令和8年度から実施される主な税制改正

令和8年度から実施される主な税制改正の内容についてお知らせします。

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応の観点から、給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に関する所得要件等の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。

これらの改正は令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする、令和8年度個人住民税から適用されます。

1　給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

対象者：給与収入金額が190万円以下の方

控除額

給与等の収入金額	改正前	改正後
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超　180万円以下	給与等の収入金額×40％ー10万円
180万円超　190万円以下	給与等の収入金額×30％＋8万円
190万円超　360万円以下		改正なし
360万円超　660万円以下	給与等の収入金額×20％＋44万円
660万円超　850万円以下	給与等の収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

（注）給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表5の表（法令データ提供システム）によって求めた額となります。

• 所得税法別表5の表（法令データ提供システム）（外部サイト）（外部リンク）

留意事項

• 190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える方の改正はありません。
• 令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度個人住民税から適用されます。

2　各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が最大10万円引き上げられます。

所得要件

改正前と改正後の比較

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得	48万円	58万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	48万円	58万円
雑損所得の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円	58万円
勤労学生の合計所得金額	75万円	85万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円

【参考】1、2の改正による給与収入ベースでの比較（給与収入のみの方に限る）

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の給与収入金額	103万円	123万円
ひとり親が有する生計を一にする子の給与収入金額	103万円	123万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る給与収入金額	103万円	123万円
勤労学生の給与収入金額	130万円	150万円

※給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある場合はこの限りではありません。

※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。

3　大学生年代の子等に関する特別控除（特定扶養親族特別控除）の創設

従来より、納税義務者に、19歳以上23歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から、所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていました。令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて減っていく仕組みで新たに設けられます。

対象者：以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

特定親族特別控除

 

扶養親族の合計所得金額と納税義務者の特定親族特別控除額

扶養親族の合計所得	納税義務者の特定親族特別控除額
58万円超　85万円以下	45万円
85万円超　90万円以下	45万円
90万円超　95万円以下	45万円
95万円超　100万円以下	41万円
100万円超　105万円以下	31万円
105万円超　110万円以下	21万円
110万円超　115万円	11万円
115万円超　120万円	6万円
120万円超　123万円以下	3万円

 

【参考】給与収入ベースでの特定親族特別控除

扶養親族の給与収入金額と納税義務者の特定親族特別控除額

扶養親族の給与収入金額	納税義務者の特定親族特別控除額
123万円超　150万円以下	45万円
150万円超　155万円以下	45万円
155万円超　160万円以下	45万円
160万円超　165万円以下	41万円
165万円超　170万円以下	31万円
170万円超　175万円以下	21万円
175万円超　180万円以下	11万円
180万円超　185万円以下	6万円
185万円超　188万円以下	3万円

※いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。