固定資産税 よくある質問

  • ツイッターでツイート(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)
  • フェイスブックでシェア(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)
  • ラインでシェア(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)

ページ番号1005926  更新日 2022年10月21日

印刷大きな文字で印刷

質問住宅を耐震改修すると、固定資産税が減額されると聞きましたが?

回答

昭和56年に建築基準法が改正されたときに現在の耐震基準が定められましたが、それ以前に建てられた住宅の場合、現在の耐震基準を満たしていないことがあります。
そこで、住宅の耐震化を促進し、地震に強いまちづくりを進めるために、現在の耐震基準に満たない住宅に対して一定の耐震改修をした場合にその住宅にかかる固定資産税を減額する制度が、平成18年4月1日に創設されました。
減額される期間や税額などの詳細は次のページをご覧ください。
なお、都市計画税は減額の対象ではありません。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)

このページに関するお問い合わせ

市民環境部課税課家屋資産税係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1060) ファクス:042-563-5927
市民環境部課税課家屋資産税係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。