東日本大震災における原子力発電所の事故により代替の土地や家屋を取得した方への特例措置

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う居住困難区域内の土地や家屋をお持ちの方が、それに代わる土地や家屋を取得された場合には、固定資産税・都市計画税と不動産取得税について、次の軽減措置を受けられることがあります。この軽減措置を受けるには手続きが必要になりますので、該当される方はご連絡ください。

固定資産税・都市計画税に関する特例措置

居住困難区域内の住宅用地に代わる土地を取得した場合

居住困難区域の設定指示が行われた日において居住困難区域内にあった住宅の敷地となっていた住宅用地（区域内住宅用地）の所有者等が、その設定指示が解除された日から起算して3か月を経過する日までに、その区域内住宅用地に代わる土地（代替土地）を取得した場合は、その代替土地のうち区域内住宅用地の面積に相当する分について、取得後3年度分、住宅用地とみなされ、「住宅用地に対する課税標準の特例措置」を受けられることがあります。

居住困難区域内の家屋に代わる家屋を取得した場合

居住困難区域の設定指示が行われた日において居住困難区域内にあった家屋（区域内家屋）の所有者等が、その設定指示が解除された日から起算して3か月（設定指示が行われた日の後に区域内家屋に代わる家屋（代替家屋）を新築した場合は、1年）を経過する日までに、代替家屋を取得した場合は、その代替家屋に係る固定資産税と都市計画税の税額のうち区域内家屋の床面積に相当する分について、最初の4年度分は2分の1、その後2年度分は3分の1の軽減を受けられることがあります。

不動産取得税に関する特例措置

居住困難区域内の家屋や土地の所有者等が、一定期間内に、その家屋や土地に代わる家屋や土地を取得した場合は、不動産取得税の軽減を受けられることがあります。詳しくは、東京都立川都税事務所・不動産取得税係（電話042-523-3171）までお問い合わせください。