HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）

平成25年6月に国からの通知により、一時的に積極的勧奨を差し控えていました。令和3年の専門家による会議で、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、積極的な勧奨を再開することになりました。

積極的勧奨が差し控えられていた間に、定期接種の対象であった方々の中には、ワクチン接種の機会を逃した方がいます。こうした方に、公平な接種機会を確保する観点から、あらためて接種の機会をご提供しています。キャッチアップ接種については、「キャッチアップ接種のご案内」をご覧ください。

対象者

小学6年生～高校1年生相当年齢の女性（標準的な接種期間：中学1年生の女性）

接種期間

高校1年生相当の年度末まで

※現在、高校1年生相当年齢の女性は、令和6年4月1日以降はキャッチアップ接種の対象となるため、「キャッチアップ接種のご案内」をご覧ください。

接種に必要な予診票は

令和3年度末に、定期接種の対象者の小学6年生から高校1年生までの全員に送付済のため、令和5年度は、標準的接種期間の中学1年生の女性には送付せず、令和6年度以降から、標準的接種期間の中学1年生の女性に送付の予定です。

13歳以上で16歳未満の方で、保護者の方が予防接種に同伴しない場合は、こちらの同意書に必要事項を記入し、医療機関へ提出してください。

※満16歳以上の方は、保護者の付き添いや同意書の提出は不要です。

• ヒトパピローマウイルス感染症同意書 （PDF 241.7KB）

接種回数・方法

回数：3回（ワクチン・年齢によっては2回）

 

HPVワクチンについて

1. サーバリックス（2価ワクチン）の接種を受ける場合(※)
   1回目接種の1か月後に2回目を、6か月後に3回目を接種(合計3回)
2. ガーダシル（4価ワクチン）の接種を受ける場合(※)
   1回目接種の2か月後に2回目を、6か月後に3回目を接種(合計3回)

　3.シルガード(9価ワクチン)の接種を受ける場合(※)

• 15歳以上：1回目の接種の2か月後に2回目を、6か月後に3回目を接種(合計3回)。
• 15歳未満：15歳の誕生日前までに1回目の接種を行うと、2回接種で完了。1回目の接種から6か月後に2回目を接種。（少なくとも5か月以上はあける）

※定期接種として、公費で接種できるワクチンは上記3種類あります。接種前に主治医の先生とご相談ください。なお、途中からワクチンの種類を変更することは原則できませんが、2価ワクチンまたは4価ワクチンで1回目又は2回目を接種した場合は、医師とよく相談した上で、残りの回数を9価ワクチンに変更することができます。

詳細は以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。

• 9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（シルガード9）について（外部リンク）

リーフレット

• 小学校6年～高校1年の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（概要版） （PDF 2.7MB）
• 小学校6年～高校1年の女の子と保護者の方への大切なお知らせ（詳細版） （PDF 3.6MB）
• HPV9価ワクチン（定期接種）　公費接種のお知らせ （PDF 670.5KB）
• HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ （PDF 1.3MB）
• HPVに関するQ＆A（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

実施場所

指定の予防接種実施医療機関

• 定期予防接種（子ども）の実施医療機関

※実施時間や予約等については各医療機関にお問合せください。

キャッチアップ接種のご案内

対象者

• 令和4年度：平成9年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた女性
• 令和5年度：平成9年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた女性
• 令和6年度：平成9年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた女性

• 平成9年度生まれ～平成19年度生まれまでの女性へ（HPVワクチンリーフレット） （PDF 2.1MB）
• HPV9価ワクチン（キャッチアップ接種）　公費接種のお知らせ （PDF 542.1KB）

対象期間

キャッチアップ接種の公費の対象期間は、令和4年（2022年）4月から令和7年（2025年）3月まで

※接種は合計3回で、完了するまでに約6か月間かかるため、接種を希望する方は、お早目の接種をご検討ください。

接種に必要な予診票は

令和4年7月下旬に個別に送付しました。

※平成18年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた女性は、令和5年度からキャッチアップ接種の対象となりますので、令和5年3月に個別に送付しました。

自費による接種を受けた方は

子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種の費用助成のご案内（HPV任意接種償還払い）をご覧ください。

• 子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種の費用助成のご案内（HPV任意接種償還払い）

HPVワクチンに関する相談先

接種前の相談

副反応への懸念等、医学的な内容について

• かかりつけ医
• 接種を予定する医療機関

対象者、接種期間、実施医療機関、予診票の再発行等について

東大和市健幸いきいき部健康推進課予防係

電話：042-565-5211（午前8時30分～午後5時15分　土曜日・日曜日・祝除く）

HPVワクチンを含む予防接種、その他感染症全般について

厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口（電話：0120-331-453）

接種後の相談

体調不良等の気になる症状、医学的な内容について

• かかりつけ医
• 接種を行った医療機関
• 協力医療機関
  東京大学医学部附属病院　地域医療連携センター　03-5800-8630
  東京慈恵会医科大学附属病院　ペインクリニック　03-5400-1202
  順天堂大学医学部附属順天堂医院　ペインクリニック　03-3813-3111（大代表）
  日本大学医学部附属板橋病院　痛みセンター　03-3972-8111（内線3184）
  東京都立小児総合医療センター　感染症科　042-300-5111（代表）

※受診については、接種を行った医師又はかかりつけの医師にご相談ください。

• 協力医療機関（外部リンク）

接種後の症状に関する相談窓口一覧

• HPVワクチンの積極的勧奨再開後の接種後の症状に関する相談窓口一覧 （PDF 475.4KB）

予防接種救済制度について

東大和市健幸いきいき部健康推進課予防係

電話：042-565-5211（午前8時30分～午後5時15分　土曜日・日曜日・祝日除く）

一般的な相談について

保健医療局感染症対策部防疫課（03-5320-5892）

HPVワクチンを含む予防接種、その他感染症全般について

厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口（0120-331-453）

子宮頸がん検診について

ワクチンを接種しても、全てのHPVによる病変を防ぐことはできません。子宮頸がんを予防するには、検診によって前がん病変を早期に発見し、治療することが必要です。
市が実施する子宮頸がん検診は、20歳以上を対象として2年に1回の受診間隔で実施されます（申込制）ので、10代でワクチンを接種しても20歳を過ぎたら定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。

• 子宮頸がん検診

参考

• 子どもの定期予防接種

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