令和6年10月から児童手当制度が変わります

  • ツイッターでツイート(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)
  • フェイスブックでシェア(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)
  • ラインでシェア(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)

ページ番号1009906  更新日 2024年6月14日

印刷大きな文字で印刷

現時点で把握している情報のみを掲載しており、確定ではありません。

情報が入り次第、随時更新いたします。

主な改正内容

  • 所得制限が撤廃されます。
  • 支給対象児童が高校生年代まで拡大されます。
  • 多子加算の算定対象児童が22歳年度末の子まで拡大されます。
  • 第3子以降の児童の手当額の加算分が増額されます。
  • 手当の支給が年6回になります。

所得制限の撤廃

所得制限が撤廃され、子を養育する申請者全員が受給できます。

このページの先頭へ戻る

支給対象年齢の拡大

支給対象児童が、高校修了年代(申請者が監護し、生計を同じくする18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)までに拡大します。

児童が別居・就職している場合も、申請者が養育している場合は支給対象となります。

このページの先頭へ戻る

第3子以降の加算の考え方の変更

第1子・第2子・第3子以降の数え方は、「申請者が養育する22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」の中で出生順に数えます。

制度改正により新たに加算対象となった18歳年度末以降22歳年度末までの子の「養育」については、(1)監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること、(2)当該子が受給者の収入により子の日常生活の全部又は一部を営んでおり、かつこれを欠くと通常の生活水準を維持することができない場合と定義します。子が別居・就労していても、加算の対象となる場合があります。

22歳年代までの子を3人以上養育し、そのなかで18歳年代までの子が1人以上かつ19歳年代~22歳年代までの子が1人以上いる方が多子加算を受ける場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。詳細は下の「申請が必要な場合があります。」をご覧ください。

このページの先頭へ戻る

第3子以降の加算の増額

児童1人当たりの支給額 

年齢区分

手当額(月額)
0歳以上3歳未満(第1子、第2子) 15,000円
3歳以上高校生年代まで(第1子、第2子) 10,000円
0歳以上高校生年代まで(第3子以降) 30,000円
  • 第1子・第2子・第3子以降の数え方は、「申請者が監護し、生計を同じくする22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」の中で出生順に数えます。
  • 支給対象児童は「申請者が監護し、生計を同じくする18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」です。

このページの先頭へ戻る

児童手当の支給月の変更

偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の各4日から10日の間の金曜日に、前2か月分を支給します。

制度改正後の初回振込は令和6年12月(10月、11月分手当)です。

このページの先頭へ戻る

申請が必要な場合があります。

  • 次にあてはまる方は、児童手当認定請求書の提出が必要となります。

(1)中学生以下の対象児童はいないが、18歳年代までの児童を監護している方。

(2)令和6年9月時点で、所得が所得上限限度額以上のため、児童手当の受給資格がない方。

※公務員の方は勤務先での申請となります。

※既に15歳年代までの児童の児童手当(特例給付を含む)を受給しており、18歳年代までの児童を算定児童として登録している方は、増額申請の必要はありません。

  • 次にあてはまる方は、監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が必要となります。

(1)22歳年代までの子を3人以上養育し、そのなかで18歳年代までの子が1人以上かつ22歳年代までの子が1人以上いる方

※「第3子以降の加算の考え方の変更」をご覧ください。

 

令和6年8月中に、児童手当の新制度の案内および申請書等を送付予定です。

制度改正後の申請は、その案内後に受付しますので、案内をお待ちください。

 

このページの先頭へ戻る

関連情報

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)

このページに関するお問い合わせ

子ども未来部子育て支援課手当・助成係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1761) ファクス:042-563-5928
子ども未来部子育て支援課手当・助成係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。