70歳以上75歳未満の方（障害認定により後期高齢者医療制度の適用を受ける方は除く）

制度概要

1. 70歳以上75歳未満の方（障害認定により後期高齢者医療制度の適用を受ける方は除く）には、保険証とは別に個人ごとに「高齢受給者証」が交付されます。
2. この「高齢受給者証」には、お医者さんにかかる時のあなたの一部負担割合が、
   1. 2割
   2. 3割
   と記載されています。
   • ※一部負担割合は、市町村民税の課税所得の状況により判定されるので、人によって異なります。
   • ※8月以降有効な高齢受給者証につきましては、前年中の所得に基づき、判定を行い、7月中にお送りします。一部負担割合が2割、または、3割となります。
3. 一部負担割合について
   1. 平成26年4月2日以降に70歳に到達される方については,2割
   2. 一定所得以上ある方については,3割
4. お医者さんにかかる時は、窓口に保険証といっしょに、この「高齢受給者証」を提示してください。
5. 提示しなかった場合には、一律3割の負担となります。

対象

1. 70歳以上75歳未満の被保険者。
2. ただし65歳以上で、すでに後期高齢者医療制度の対象者となっている方は除きます。

高齢受給者証の送付

1. 70歳になった翌月の1日から「高齢受給者証」の対象となります。
   注意：月の初日が誕生日の場合には、その月から対象となります。
2. 該当者には、原則70歳になった月の月末に市から「高齢受給者証」を送付します。

医療費の一部負担分

1. 医療機関等で支払う医療費の一部負担金の割合は、2割または3割で、自己負担限度額までとなります（高額療養費のページを参照）。

• 高額療養費

一部負担割合の判定

1. 2割
   市町村民税の課税所得金額が145万円未満の方
   ※同世帯に3割（現役並み所得者）の方がいる場合は3割
2. 3割（現役並み所得者）
   市町村民税の課税所得金額が145万円以上の方

• ※ 3割と判定された方でも、平成27年1月以降新たに70歳となった方がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は,2割の区分と同様になります（申請は不要です）。
• ※ 3割と判定された方でも、次に該当する場合は、基準収入額適用申請書を提出いただければ、一部負担割合または、自己負担限度額が変更になります。

申請されると一部負担割合が3割から2割に変更になる方

• 70歳以上の国保資格取得者及び旧国保加入者が二人以上いる場合：年収の合計が520万円未満の方
• 70歳以上の国保資格取得者が一人の場合：年収が383万円未満の方

※旧国保加入者とは、後期高齢者医療制度の加入者のうち、次の1及び2に該当する方です。

1. 後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日まで、国民健康保険の資格取得者であった方
2. 後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日以降、同一世帯の国民健康保険の世帯主と同一世帯の方