令和6年度認可外保育施設利用者に対する補助金制度

認可外保育施設に対する補助金制度とは、認可保育園等の入園を待っていて、認可外保育施設や認証保育所（家庭福祉員を除く）を利用している場合に、保育料の一部を市が補助する制度です。

※この補助金は、東京都の補助事業を活用しており、年度ごとに補助事業が変更となる場合があります。令和6年度以降の補助金は、掲載されている補助内容に変更等が生じる可能性がありますので、ご了承ください。

補助対象児童

認可保育園等の入園申込みをしているが、入園できずに待機となっている0～2歳児クラスのお子さん

• ※クラス年齢は年度初日の年齢です。誕生日が4月2日以降で、年度途中に満3歳となった場合でも、その年度内は補助対象となります。
• ※ベビーシッター利用支援事業に基づく補助を受けている方は補助対象外となります。
• ※認可保育園等の入園が待機となった方でも、入園申請を取下げた場合や内定を辞退した場合は、その該当月から待機ではなくなり、補助対象外となります。
• ※認可保育園等の内定を辞退または退園した後、再び認可保育園等の入園申請をして待機となったとき等は、補助対象外となります。

補助対象施設

• 認可外保育施設（東京都へ児童福祉法の規定による認可外保育施設の届出をしていて、認可外保育施設指導監督基準を満たしている旨の証明書が交付されている施設）
• 認証保育所（認証保育所事業実施要綱に基づく施設）

• ※東大和市外にある施設も対象となります。
• ※公立施設は対象外です。
• ※都内の認可外保育施設・認証保育所の一覧は東京都のホームページでご覧になれます。なお、認可外保育施設指導監督基準を満たしている旨の証明書の交付の有無については、利用したい認可外保育施設にご確認ください。

認可外保育施設

• 認可外保育施設（ベビーホテル・その他・事業所内）一覧の公開と利用する際の留意点のページ（外部リンク）

認証保育所

• 東京都認証保育所一覧（A型・B型）のページ（外部リンク）

補助要件

次のすべてに該当する方が補助の対象となります。

• 保護者と児童が補助を受ける月の初日に東大和市内に居住していること。
• 補助対象児童を補助対象施設に入所させていること（一時預かりの利用は対象外）。

補助金額

補助金の額は、下表「補助上限額表」内の利用者支援と多子世帯支援の合計額と保護者が補助対象施設へ支払った月額保育費用（※注1）を比べ、低い額が補助額（10円未満切捨て）となります。

※注1　月額保育費用は、延長保育料を含む。入園料、給食費、通園バス代、おむつ代、シーツ・布団代等は除く。

補助上限額表 ※多子世帯支援について、東京都の制度改正のより10月分から変更となります。

利用者支援	多子世帯支援
月額保育費用の1/3（月額上限21,000円） ※無償化の補助を受けている方は対象外です。	第2子以降　月額上限27,000円 （無償化の補助を受けている方は25,000円）

 

無償化の補助について

0～2歳児クラスで市民税非課税世帯の場合は、幼児教育・保育の無償化の対象となり、施設等利用給付認定を受けることで、月額保育費用に対し月額上限42,000円の補助を受けることができます。

無償化の補助を受ける場合、第1子のお子さんは本補助金の対象外となりますが、第2子以降のお子さんであれば本補助金の「多子世帯支援」の補助対象になります。ただし、補助金の額の算定に使用する月額保育費用は、無償化の補助を超えた費用のみとなります。

補助期間

補助の開始月は、次の1～2に掲げる日の属する月のうち最も遅い月からとなります。

1. 認可保育園等への入園が待機となった日（例：8月入園が待機になった場合は、8月1日）
2. 認可外保育施設等への児童の保育の委託を始めた日

なお、補助期間中であっても次に該当する月は補助対象外となります。

• 認可保育園等の入園申請理由（教育・保育給付認定）と違う理由で対象施設を利用しているとき。
• 認可保育園等の入園申請理由が求職活動であって、求職活動期間中の補助月数が2か月を超えたとき。
  （求職活動のまま補助を受けられるのは2か月までです。）
• 認可保育園等の入園申請理由が労働または就学等であって、実際の労働または就学等の時間が月48時間に満たないとき。

補助金交付までの流れ

（1）交付申請

補助金の交付を受けるためには、事前に交付申請の手続きが必要です。必要書類を保育課（1階6番窓口）へ持参または郵送してください。
提出された交付申請書類の内容を保育課で審査し、後日、保護者へ補助金交付決定通知書（または申請却下通知書）を送付します。
※交付申請は、書類が整い次第、速やかに提出してください。

必要書類

1. 認可外保育利用者に対する補助金交付申請書（第1号様式）
2. 保育受託証明書（第2号様式）

※2の保育受託証明書は、利用している施設から証明を受けてください。

申請期限

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（日曜日・祝日、年末年始を除く）

 

（2）補助金請求・支払い

• 補助金の支払いは6か月ごとに年2回（11月・5月）を予定しています。
• 支払い予定月の2か月前（9月・3月）頃に、補助金の交付決定を受けた保護者に対して、保育課から補助金請求のご案内と請求書類の用紙を送付します。指定された期限内に必要書類を保育課へご提出ください。
• 提出された請求書類等の内容に基づき、補助金額を算定のうえ、指定の口座へ振り込みます。補助金額等は通帳記入にてご確認ください。

様式等のダウンロード

• 令和6年度認可外保育施設利用者に対する補助金交付申請書 （PDF 458.1KB）
  補助金の交付申請に必要な書類のうち、保護者が記入する書類です。
• 令和6年度保育受託証明書 （PDF 86.0KB）
  補助金の交付申請に必要な書類のうち、利用している保育施設に記入してもらう書類です。
• ＜参考＞令和6年度認可外保育施設利用者に対する補助金（ご案内） （PDF 596.7KB）