市民税・都民税課税(非課税)証明書が必要な方
令和6年11月25日から証明書のオンライン申請「行かない市役所」を開始しました。
市では、「東大和市DXプラン」において目標の一つとして掲げている「行かない市役所」の実現に向け、証明書等のオンライン申請(スマート申請)を開始しました。
マイナンバーカードをお持ちの方は、市役所やコンビニエンスストアに出向く必要なく、スマートフォンを利用して、証明書を取得できますので、ご活用ください。
市民税・都民税課税(非課税)証明書について
市民税・都民税課税(非課税)証明書は、収入の内容、控除の内容、市民税・都民税課税額が記載されているものです。収入証明や所得証明として、一般的に使用していただけるものです。
証明書は年度ごとに交付しています。申請の際には必要年度をご確認のうえ、申請してください。
例)令和6年度課税(非課税)証明書の記載内容=令和5年中の収入及び控除の内容
下記の申請方法をご利用いただけます。詳細は各見出し先(同ページ内)を参照してください。
- 窓口で申請する場合
- 郵送で申請する場合
- コンビニで取得する場合
市民税・都民税の課税証明書と納税証明書の違いについて
市民税・都民税課税証明書は、課税の内容を証明するもので、前年の収入や所得の金額、扶養等所得控除の内容が記載された証明になります。一方、納税証明書は納税したかどうかを証明するもので、年税額・納付済額、未納額のみが記載されており、収入内容等は記載されていません。
用途により必要な証明書が変わってきますので、あらかじめどちらが必要かご確認ください。
窓口で申請する場合
課税課または清原市民センターで交付しています。
ただし、清原市民センターでは、非課税証明書のうち被扶養者の非課税証明書については、一部発行できない場合がありますのでご注意ください。
受付時間は、課税課、清原市民センターとも、月曜日から金曜日まで(祝日を除きます)の午前8時30分から午後5時までです。
課税課では土曜日の8時30分から12時の間も受け付けています(年末年始・祝日を除きます)。
申請できる方
- 本人
- 本人と同一世帯の方(同居の親族以外の方、または市外で同居している親族の方からの申請は委任状・代理人選任届が必要です。)
- 納税管理人
- 相続人
- 委任状・代理人選任届などにより本人から委任されている方
持参するもの
- 来庁する方の本人確認ができるもの
- ア:マイナンバーカード、運転免許証、旅券、住基カード(写真つき)、その他官公署の発行した顔写真付きの資格証明のいずれか1点
※【注意】「通知カード(マイナンバーを本人へ通知するためのカード)」については、個人番号を本人へ通知し番号を確認するためのみに発行されているカードのため、本人確認書類にあたりません。 - イ:健康保険証、介護保険証、市税の納税通知書又は納付書、その他官公署の発行した顔写真のない書類のいずれか2点
- ウ:「イ」に掲げる書類のいずれか1点及び学生証、社員証、その他本人の氏名が確認できる書類1点
- ア:マイナンバーカード、運転免許証、旅券、住基カード(写真つき)、その他官公署の発行した顔写真付きの資格証明のいずれか1点
- 本人から委任されている方は委任状・代理人選任届
- 発行手数料(1通当たり300円)
-
申請書 (PDF 242.3KB)
郵送依頼用申請書ではありません。郵送依頼用申請書は下記にあります。
郵送で申請する場合
市民税・都民税課税(非課税)証明書は郵送で申請することもできます。
用意するもの
郵送申請には、次の書類が必要です。
1.申請書
申請書は、PDF形式でダウンロードできます。プリントアウトしてご利用ください。
※令和6年11月25日から郵送等による証明書発行手数料は400円になりました。
※PDFでのダウンロード及びプリントアウトができない方は、次の内容を記入した書面を作成してください。
- 申請者(本人、代理人)の住所、氏名(フリガナ)、電話番号(日中連絡がとれる電話番号)
- 証明書が必要な方の住所、氏名(フリガナ)、生年月日
※本人が現在東大和市に在住していない場合は、東大和市での住所と現住所の両方を記入してください。 - 令和(または平成)○○年度市民税・都民税課税(非課税)証明書 ○通
(例:令和6年度の記載内容には、令和5年中の収入及び控除の内容が記載されています)
- 証明書の使用目的(例:国民健康保険税免除申請のため)
2.代理人申請の場合は、申請書の他に以下の書類を同封してください。
- 委任状・代理人選任届
- 代理人の本人確認書類
- マイナンバーカード、運転免許証、旅券、住基カード(写真つき)、その他官公署の発行した顔写真付きの資格証明のいずれか1点
※郵送申請の場合、窓口での申請よりも厳格な本人確認とするため、上記の本人確認書類に限っています。お持ちでない場合は、事前に担当までお問い合わせください。
※一例として、世帯主が同一世帯の妻及び子の分を申請する際にも、委任状・代理人選任届が必要になります。
3.手数料(定額小為替)
手数料分の定額小為替をゆうちょ銀行または郵便局で購入し、同封してください。おつりが発生しないようにご用意ください。
1通につき400円(未記入かつ発行日から5か月以内のもの)
- 切手や現金等では受け付けできません。ご注意ください。
- 同封する定額小為替には何も記入しないで送付してください。
※令和6年11月25日から郵送等による証明書発行手数料は400円になりました。
4.返信用封筒(返信用切手を貼付)
封筒に申請者の現住所と氏名を記入し、返信に必要な料金分の切手を必ず貼付してください。
- ※返送先は、申請者の現住所宛となります。
- ※代理人申請の場合で、返送先を代理人の現住所以外(会社、事務所等)にする場合は、返送先との関係や住所を確認できる書類(資格証(関係)と登記簿(住所)など)の写しを同封してください。確認ができない場合は、現住所宛の返送となります。
5.証明書が必要な方の本人確認書類
住所が確認できる本人確認書類を同封してください。マイナンバーカード、運転免許証、旅券、その他官公署の発行した顔写真付きの資格証明のいずれか1点。なお、代理申請の場合は、代理人の本人確認書類のみで、証明書が必要な方の本人確認書類は不要です。
申請書の送付先
〒207-8585東京都東大和市中央3-930
東大和市役所課税課諸税係
コンビニで取得する場合
マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアの多機能端末器(マルチコピー機)で、市民税・都民税課税(非課税)証明書が取得できます。発行できる証明書は、本人分の最新年度の市民税・都民税課税(非課税)証明書のみです。
※市民税・都民税課税(非課税)証明書については、毎年6月中旬に証明年度が切り替わります。被扶養者等で申告のない方は、コンビニエンスストアでは発行できません。修正申告等により内容に変更のあった方は一定期間発行できません。
用意するもの
次の2点を用意してください。
- 「利用者証明用電子証明書」を搭載したマイナンバーカード
- 発行手数料(1通につき200円)
詳細については、コンビニエンスストアでの証明書の取得方法をご確認ください。
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このページに関するお問い合わせ
市民環境部課税課諸税係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1051・1052) ファクス:042-563-5927
市民環境部課税課諸税係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。