令和2年度に実施した業務分析結果の報告書を閲覧できます

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ページ番号1005050  更新日 2022年10月21日

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市では、業務改革を目的として、令和2年度に、民間事業者(株式会社富士通総研)に支援業務を委託し、全庁の業務分析を実施しました。

この業務分析の結果について、委託事業者が「東大和市業務分析等支援業務 業務報告書」として取りまとめました。

今後、この業務分析結果を踏まえ、業務改革を進めていきます。

なお、業務報告書は、企画課の窓口(市役所4階3番窓口)で閲覧できます。

※本報告書では、事業者の企業ノウハウ等を示す箇所が一部非公開となっておりますので、ご了承ください。

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部企画政策課企画政策担当
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1424・1425) ファクス:042-563-5932
企画財政部企画政策課企画政策担当へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。