廃止・縮小する事務事業を決定しました

ページ番号1005040　更新日 2022年10月21日

少子高齢化や人口減少が急速に進展する中、今後更に厳しさを増す財政状況において、市民の皆様が将来にわたって健康でいきいきと暮らすためには、市の行財政基盤を安定的に維持し、持続可能な市政運営を実現することが必須であり、市の事務事業の抜本的な見直しが課題となっています。

市では、令和2年度に実施した民間のコンサルタント事業者による業務分析の結果を踏まえ、事務事業の見直しによる廃止・縮小等の業務改革について検討を重ね、廃止・縮小する事務事業を決定しました。

廃止・縮小する事務事業

廃止・縮小する事務事業（99事業）を決定しました。99事業の内容は、下記リストのとおりです。

市では、令和2年度に実施した民間のコンサルタント事業者による業務分析の結果を踏まえ、令和3年度に各業務改革について検討を行いました。事務事業の廃止・縮小についての検討経過は下記のとおりです。

令和2年7月～令和3年3月: 業務分析等支援業務を株式会社富士通総研に委託し、全庁調査・ヒアリングにより全事務事業の業務量や課題等を調査・分析し、改善策を明らかにするための業務分析を実施
令和3年3月: 業務分析等支援業務の受託業者である株式会社富士通総研から業務分析結果の報告書受領
令和3年4月～令和4年1月: 行政改革推進本部（本部長：市長、副本部長：副市長・教育長、構成：各部長）において業務分析結果を踏まえ検討（以降全10回会議開催）
令和3年5月～7月: 各課検討状況の調査・ヒアリング
令和3年10月: 廃止・縮小する事務事業（案）の決定
令和3年11月: 市議会全員協議会において廃止・縮小する事務事業（案）を説明
令和3年12月: 市民説明会において廃止・縮小する事務事業（案）を説明
令和4年1月: 廃止・縮小する事務事業の決定

事務事業の廃止・縮小の決定に当たり、この廃止・縮小する事務事業（案）について、市民の皆様に内容について説明するため、令和3年12月17日（金曜日）と18日（土曜日）に市民説明会を実施しました。
当時配布した資料を下記からダウンロードできます。次第以外は、2回とも同じ資料を配布しました。

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