令和5年11月8日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 96.1KB）

審議事項

1．（仮称）東大和市DXプラン（案）について

• 庁議付議事案書（（仮称）東大和市DXプラン（案）について） （PDF 101.7KB）
• 庁議資料（（仮称）東大和市DXプラン（案）について） （PDF 1.9MB）

（説明）総務部長

（内容）

• 市ではこれまで、令和4年に策定した「第五次東大和市情報化推進計画」に基づき、情報化施策を推進してきたが、その施策のほとんどが、庁内（職員）業務の効率化を目的とした内容となっている。一方で、他の自治体では、デジタル技術を活用して住民の利便性向上を図る取組が広がっている。
  このような背景を受けて、デジタル技術の活用により市民の利便性の向上を図ることを目的として、「東大和市DXプラン」を策定し、情報化推進計画を補完する計画として位置付ける。あわせて、情報化推進計画には記載されていない、DX推進のための職員の心構え等についても整理する。
  このDXプランについて、案を策定したことから、11月末に開催予定の市議会議員全員協議会において説明したい。

1. DXプランの目標
   このDXプランでは「3つの市役所」を目指す。
   （1） 行かない市役所 市役所に行かなくても手続ができる市役所を目指す。
   （2） 書かない市役所 市役所に来た市民が書かないで手続ができる市役所を目指す。
   （3） デジタル市役所 デジタル技術の活用で市民が喜ぶ市役所を目指す。
2. 計画期間
   情報化推進計画と整合性を図り、策定後から令和8年度までとする。
3. 具体的な取組内容
   このDXプランでは、「3つの市役所」の実現に向けて、全庁的・組織横断的に推進していく以下の取組を「リーディングプロジェクト」として位置付ける。
   （1） LINE活用プロジェクト
   （2） スマート申請プロジェクト
   （3） 窓口改革プロジェクト

（結果）決定

2．東大和市実施計画（令和6年度～令和8年度）について

• 庁議付議事案書（東大和市実施計画（令和6年度～令和8年度）について） （PDF 139.7KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 要旨
  第五次基本計画で定めた施策を実現するために、今後3年間で実施する事業のうち、主要なもの（以下「主要事業」という。）を定める「東大和市実施計画（令和6年度～令和8年度）」を策定するものである。
• 新規主要事業（主なもの）
  義務教育就学児医療費助成事業（市単独事業分）【施策1－1子育て支援（重要施策）】
  高校生等医療費助成事業（市単独事業分）【施策1－1子育て支援（重要施策）】
  TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS 体験（体験型英語学習）事業【施策1－3学校教育（重要施策）】
  働き方改革推進事業【行財政1行財政運営、行政改革（重要施策）】
  スマホ市役所（スマートフォン用アプリ「LINE」の拡張機能）の導入【行財政1行財政運営、行政改革（重要施策）】
• 主要事業の集計（全体）

  主要事業の集計（全体）

  年度		令和6年度	令和7年度	令和8年度	合計	【参考：件数】
  主要事業合計		5,331,000,000円	7,567,000,000円	6,094,000,000円	18,992,000,000円	135 件
  内訳	一般会計分	4,879,000,000円	6,712,000,000円	5,800,000,000円	17,391,000,000円	122 件
  	特別会計等分	452,000,000円	855,000,000円	294,000,000円	1,601,000,000円	13 件

   

• 全体の財政収支（一般会計分）

  全体の財政収支（一般会計分）

  年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度
  （1）経常的経費収支（歳入-歳出）	372,000,000円	596,000,000円	671,000,000円
  （2）主要事業収支（歳入-歳出）	△1,979,000,000円	△4,127,000,000円	△3,352,000,000円
  財政収支（（1）+（2）全体）	△1,607,000,000円	△3,531,000,000円	△2,681,000,000円

• 影響及び効果
  同計画を策定することで、第五次基本計画の実効性の確保に向け、今後の予算編成の指針となる。財源不足額への対応については、引き続き歳入の確保や歳出の縮減、基金の活用等を進める。

（結果）決定

3．東大和市税条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市税条例の一部を改正する条例） （PDF 47.3KB）
• 庁議資料（東大和市税条例の一部を改正する条例） （PDF 13.8KB）

（説明）市民環境部長

（内容）

• 都市計画税は、目的税として都市計画事業に充てる財源となっている。
  都市計画税の税率については、東大和市税条例の本則において0．3％と規定しているが、付則において令和2年度から令和5年度までの特例税率0．26％を規定しており、時期的に引き下げをしている。また、当該特例税率は3年ごとに見直しを行っている。
  今回の見直しにあたり、今後の税収及び都市計画事業の推移、また他市の動向を踏まえ、特例税率を引き続き0．26％とすることとした。これに伴い、東大和市税条例の一部を改正するものである。
• 改正点
  東大和市税条例附則第23条（都市計画税の税率の特例）について、次のとおり特例税率の適用期間を改正する。
  （改正前）令和3年度から令和5年度まで
  （改正後）令和6年度から令和8年度まで
• 施行日
  令和6年4月1日
• 影響及び効果
  適正な財源の確保につながる。

（結果）決定

4．東大和市立第七小学校・第九小学校統合新校建設基本構想（案）及び新校開設時期の変更について

• 庁議付議事案書（東大和市立第七小学校・第九小学校統合新校建設基本構想（案）及び新校開設時期の変更について） （PDF 103.6KB）
• 庁議資料（東大和市立第七小学校・第九小学校統合新校建設基本構想（案）及び新校開設時期の変更について） （PDF 8.9MB）

（説明）教育部長

（内容）

• 第七小学校と第九小学校の統合による新しい学校の建設に当たり、学校の規模や求められる機能・役割等を整理し、地域の方々等の意見を踏まえながら、安全・安心で、地域に根差した魅力ある学校づくりを進めるための基本的な考え方をまとめた東大和市立第七小学校・第九小学校統合新校建設基本構想（案）を策定したことから、令和5年11月30日（木曜日）に開催予定の市議会議員全員協議会において、基本構想（案）及び新校開設時期の変更について説明したい。
• 基本構想（案）の主な内容
  （1） 基本策定の背景と目的
  （2） 教育環境整備方針
  （3） 与条件の整理
  （4） 新校整備方針
  （5） 新校舎の配置、平面計画
  （6） 仮校舎の配置、平面計画
  （7） スケジュール 等
• 新校開設時期の変更
  第七小学校と第九小学校の統合による新校開設時期は、これまで、令和9年2学期の開校とし、学校の統合時期を未定としていた。これを変更し、令和8年4月に学校を統合し、令和10年2学期の新校舎開校を目指すこととする。
• 影響及び効果
  東大和市立第七小学校・第九小学校統合新校建設基本構想（案）について、市議会議員に理解を深めてもらうことができる。

（結果）決定

報告事項

1．東大和市立学童保育所条例施行規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市学童保育所条例施行規則の一部を改正する規則について） （PDF 86.9KB）

（説明）教育部長

（内容）

• 東大和市立第二小学校内に新たに学童保育所を設置するために東大和市立学童保育所条例施行規則の別表第1（第2条関係）学童保育所基準定員表に規定する名称及び基準定員について、改正を行う。
• 主な改正点
  別表第1東大和市立学童保育所第二クラブの項の次に「東大和市立学童保育所第二クラブ二小内育成室」、「30人」を加える。
• 施行日
  令和6年4月1日
• 影響及び効果
  施行規則に基づき学童保育所の適切な運営を行うことができる。

単年度要綱

1．令和5年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱外1件について

• 庁議付議事案書（令和5年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱外1件について） （PDF 110.5KB）

（説明）子ども未来部長

（内容）

• 子ども未来部保育課の所管する単年度要綱の改正について、以下のとおり報告する。
  1.一部を改正する要綱
  （1）令和5年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助金交付要綱
  （2）令和5年度東大和市認可外保育施設利用者に対する補助金交付要綱
  2.施行日
  　決裁日から施行し、令和5年10月1日から適用する。
  3.改正内容
  （1）令和5年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助金交付要綱
  　東京都の要綱一部改正に伴い、市の単年度要綱を一部改正する。改正内容は、補助金における多子計算に係る「小学校3年生までの兄・姉を有する幼児」を、「年齢を問わず、保護者と生計を一にする兄・姉等を有する幼児」に改める。
  （2）令和5年度東大和市認可外保育施設利用者に対する補助金交付要綱
  　東京都の補助要綱が制定され、多子世帯支援の拡充等があったことに伴い、市の単年度要綱を一部改正する。改正内容は、多子世帯支援の第2子の月額上限額（14，000円）について、第3子と同額（27，000円）に改める。

2．令和6年度東大和市ランドセル来館事業実施要綱について

• 庁議付議事案書（令和6年度東大和市ランドセル来館事業実施要綱について） （PDF 99.9KB）

　（説明）教育部長

　（内容）

• 学童保育所の待機児童対策として、平成20年度から実施している東大和市ランドセル来館事業を引き続き令和6年度においても実施するため、要綱を制定するものである。
• 変更点
  （1）年度を改める。
  （2）申請書類として、ひとり親の保護者は、戸籍（全部事項証明）または児童扶養手当証書等のひとり親であることを証する書類を申請書と合わせて提出することとする。
• 施行日
  令和6年4月1日
• 影響及び効果
  就労等で放課後の児童の保育をできない保護者が、学童保育所とランドセル来館の利用しやすい方の事業を選択して利用することができ、利便性が向上する。