令和5年11月15日庁議の結果

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ページ番号1009064　 更新日 2024年3月11日

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審議事項

1．庁舎非常用発電設備等更新工事請負契約について

（説明）総務部長

（内容）

  • 本件は、「東大和市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条の規定により、市議会の議決を要する契約案件であるため、令和5年第4回東大和市議会定例会に議案として提出したい。

（結果）決定

2．東大和市組織条例の一部を改正する条例について

　（説明）企画財政部長

　（内容）

  • 令和6年4月1日付の組織改正に向け、地方自治法第158条の規定に基づく市長の直近下位の内部組織の分掌事務を見直すものである。
  • 改正の目的
    「未来につながる市政」を目指した政策の更なる推進を図ることを目的とし、政策推進部門を中心に組織のリノベーションを行うため、部の名称及び事務分掌を改める。
  • 主な改正内容
    （1） 「企画財政部」を「政策経営部」に改める。
    （2） 政策経営部の事務分掌に、次のものを追加する。
    　・「政策的な課題に関すること。」
  • 施行日
    令和6年4月1日

（結果）決定

3．令和5年第4回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

（説明）企画財政部長

（内容）

  • 令和5年第4回東大和市議会定例会に次の補正予算を提案する。
  • 内容
    　ア 令和5年度東大和市一般会計補正予算(第5号)
    　・歳入歳出補正額：853,333 千円
    　・債務負担行為の補正
    　イ 令和5年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
    　・歳入歳出補正額：5,329 千円
    　ウ 令和5年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
    　・歳入歳出補正額：10,774 千円
    　エ 令和5年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
    　・歳入歳出補正額：10,768 千円
    　オ 令和5年度下水道事業会計補正予算(第1号)
    　・収益的収入及び支出の補正
    　・資本的収入及び支出の補正
    　・他会計からの補助金の補正

（結果）決定

4．東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）子ども未来部長

（内容）

  • 東京都のひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の一部が改正されたことに伴い、東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正するものである。
  • 内容
    （1）受給資格消滅の通知に関する規定（第22条）の改正
    　年齢到達による資格消滅の場合について、通知の規定からの除外。
    （2）第1号様式、第11号様式及び第12号様式の改正
    　交付申請書の性別欄、職業欄及び勤務先欄の削除等。
    （3）第3号様式及び第4号様式の改正
    　医療証の裏面注意書の改正。
  • 施行日
    公布の日。ただし、（3）については、令和6年1月1日適用。
  • 影響及び効果
    本事業は東京都の補助事業として実施しており、都の実施要綱等の一部改正に則った、適正な制度運営を図ることができる。

（結果）決定

5．第3次東大和市障害者総合プラン（第6次障害者計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画）（案）について

（説明）地域福祉部長

（内容）

  • 令和6年度を計画開始年度とする第3次東大和市障害者総合プラン（第6次障害者計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画）（案）について、令和5年11月30日（木曜日）に開催予定の市議会議員全員協議会において説明するものである。
    また、下記3により、パブリックコメント及び市民説明会を行う。
  • 主な内容
    （1）計画の内容
    　第1章 総論
    　第2章 計画の理念と目標
    　第3章 障害福祉をめぐる東大和市の状況
    　第4章 障害のある人に係る施策の展開
    　第5章 数値目標と確保のための方策
    　第6章 計画の実施と評価
    （2）計画期間
    　令和6年度から令和8年度まで（3年間）
  • 影響及び効果
    第3次東大和市障害者総合プラン（案）について、市議会議員及び市民に周知を図ることができる。また、計画を策定するにあたり、市民等の意見を反映させることができる。

（結果）決定

6．東大和市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画（案）について

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

  • 令和6年度を計画開始年度とする東大和市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画について、介護保険運営協議会での意見等を踏まえた計画（案）を作成したことから、令和5年11月30日に開催予定の市議会議員全員協議会において説明したい。
    また、その後にパブリックコメントの実施及び市民説明会を開催する。
  • 計画の基本的な考え方
    国が定める基本指針に即し、団塊の世代が全員75歳以上となる令和7年（2025年）を迎えることなど、社会の変化を踏まえながら施策を推進するものとする。
    また、「地域共生社会の実現」に向けて、包括的な支援と多様な主体の参加・協働を掲げて、諸施策を推進していくものとする。
  • 計画の主な内容
    第1章 計画の策定に当たって
    第2章 高齢者等の現状・推計
    第3章 第8期計画の取組状況と第9期の課題
    第4章 第9期計画の基本理念と基本目標
    第5章 高齢者福祉・介護保険事業の総合的展開
    第6章 介護保険事業の推進
    第7章 介護保険制度の円滑な運営
  • 計画期間
    令和6年度から令和8年度まで（3年間）
  • 影響及び効果
    本計画（案）について、市議会議員及び市民に周知を図ることができ、計画の策定にあたり市民等の意見を反映させることができる。

（結果）決定

7．東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

  • 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）の施行に伴い、 出産予定がある国民健康保険の被保険者及び出産した国民健康保険の被保険者(以下「出産被保険者」という。)に対し、産前産後期間の国民健康保険税について、免除措置を講じるため、東大和市国民健康保険税条例の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    （1）対象者
    　出産被保険者
    （2）対象期間
    　出産の予定日（出産日）が属する月の前月から出産の予定日（出産日）が属する月の翌々月までの計4か月間とする。また、多胎妊娠・出産の場合は、出産の予定日（出産日）が属する月の3か月前から出産の予定日（出産日）が属する月の翌々月までの計6か月間とする。
    （3）免除措置する国民健康保険税
    　対象期間の所得割額及び均等割額
  • 施行日
    令和6年1月1日
  • 影響及び効果
    出産被保険者に対し、産前産後期間の税負担について、軽減を図ることができる。

（結果）決定

8．東大和市都市マスタープラン全体構想（素案）について

（説明）まちづくり部長

（内容）

  • 現行の東大和市都市マスタープランが令和7年3月で計画期間を迎えるとともに、令和4年3月に策定した東大和市総合計画「輝きプラン」に掲げる都市としての価値の向上に取り組むため、改定作業を進めているところである。
    令和5年度に実施した市民意識調査や街づくりワークショップなどを踏まえ、市全体の将来都市像を示す全体構想（素案）を作成したことから、令和5年11月30日（木曜日）に開催予定の市議会議員全員協議会において説明したい。
  • 全体構想（素案）の主な内容
    ・将来像…おおむね20年後の将来都市像
    ・基本目標…将来像の実現に向け取り組むべき基本目標
    ・分野別方針…将来像や基本目標の実現に向けた分野別の取組方針
  • 影響及び効果
    東大和市都市マスタープラン全体構想（素案）について、市議会議員に理解を深めてもらうことができる。

（結果）決定

報告事項

1．契約案件の資料配布について

（説明）総務部長

（内容）

  • 契約金額が3，000万円以上1億5，000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。
    今回4件の契約案件が該当するため、令和5年第4回市議会定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。
  • 施行日
    令和5年第4回市議会定例会最終日

2．東大和市総合教育会議運営要綱の一部を改正する要綱について

（説明）教育部長

（内容）

  • 組織改正に伴い、部及び課名の変更が必要であることが判明したため、「東大和市総合教育会議運営要綱」の一部改正を行うものである。
  • 主な改正点
    第16条中、「学校教育部学校教育課」を「教育部教育総務課」に改める。
  • 施行日
    市長決裁日

単年度要綱

1．令和5年度東大和市未来に残す東京の農地プロジェクト補助金交付要綱について

（説明）市民環境部長

（内容）

  • 東京都の補助事業である「未来に残す東京の農地プロジェクト」を活用して、営農環境の整備を行う。
  • 主な内容
    未来に残す東京の農地プロジェクト実施要綱に基づき、農業者の営農環境改善に資する各種事業を行うため、その事業費に対して補助を行うものである。
  • 施行日
    令和5年11月1日
  • 影響及び効果
    周辺環境に配慮した営農環境の整備及び農業者の経営安定化を図ることができる。

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