令和5年5月24日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 110.8KB）

審議事項

1．東大和市固定資産評価審査委員会委員の選任について

• 庁議付議事案書（東大和市固定資産評価審査委員会委員の選任について） （PDF 70.7KB）
• 庁議資料（東大和市固定資産評価審査委員会委員の選任について） （PDF 53.6KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 東大和市固定資産評価審査委員会委員のうち、町田務委員の任期が令和5年7月22日をもって満了することから、次期委員を選任することについて、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものである。

• 次期委員候補者

  氏名	柚木 行夫
  任期	令和5年7月23日から令和8年7月22日まで

• 影響及び効果
  法律に基づいた適正な選任をすることができる。

（結果）決定

2．東大和市租税特別措置法に基づく優良宅地、優良住宅及び良質住宅認定事務施行細則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市租税特別措置法に基づく優良宅地、優良住宅及び良質住宅認定事務施行細 則の一部を改正する規則について） （PDF 89.8KB）

（説明）まちづくり部長

（内容）

• 改正概要
  関係法令の名称が変更になることから、整合を図るため、所要の改正を行うものである。
• 主な改正内容
  第1号様式中「宅地造成等規制法」を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改める。
• 施行日
  令和5年5月26日から施行する。
• 影響及び効果
  適切な運用が図られる。

（結果）決定

報告事項

1．東大和市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱の一部を改正する要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱の一部を改正する要綱について） （PDF 112.4KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 東大和市まち・ひと・しごと創生会議は、市民、産業に関係する者並びに行政機関、教育機関、金融機関及び報道機関に属する者による委員13人で構成されており、東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に関して意見を聴くために設置された会議である。
  　国では、令和4年12月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を新たに策定し、デジタル技術の活用により地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化、進化することとした。
  　市では、今後、国のこの総合戦略を勘案して、第2期東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランの改訂等を予定している。
  　ついては、まち・ひと・しごと創生会議に、デジタル関連の意見を表明してもらうデジタル分野に精通した者を委員に加えるため、東大和市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱の一部を改正するものである。
• 改正内容
  第3条の会議の構成に「デジタル分野に精通した者」を加える。
• 施行日
  決裁日から施行する。
• 影響及び効果
  第2期東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランの改訂等をするに当たって、創生会議においてデジタル分野に精通した者の意見を聴くことができる。

2． 令和5年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について

• 庁議付議事案書（令和5年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため の方針について） （PDF 129.5KB）

（説明）地域福祉部長

（内容）

• 障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため、令和5年度の調達方針を作成し、公表するものである。

• 主な内容

  項目	内容
  調達の対象	法の規定する障害者就労施設等とするが、市内の障害福祉サービス事業所等を優先的に対象とする。
  調達物品等	市が契約によって調達する物品および役務（以下「物品等」という。）のうち、障害者就労施設等が受注することが可能なもので、市内の事業所等が供給できる物品等の特性を踏まえて、調達の推進に努める。
  調達物品等	調達実績のある物品等の拡大の他、調達実績のない物品等の調達にも努め、前年度の調達金額を上回ることを目標とする。
  その他	契約に際しては、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の随意契約を積極的に活用する。

• 影響及び効果
  庁内における障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することができる。

3． 東大和市空家等対策検討会議設置要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市空家等対策検討会議設置要綱について） （PDF 109.6KB）

（説明）まちづくり部長

（内容）

• 東大和市空家等対策計画に基づき、特定空家等の認定・措置等の仕組みづくりに取り組むにあたり、有識者、関係団体等の意見聴取を行いながら検討していくために、東大和市空家等対策検討会議を設置するものである。
• 所掌事務
  以下に関する事項について意見をまとめ、市長に報告する。
  • 特定空家等の認定及び措置の手続きに関すること。
  • 特定空家等の認定基準に関すること。
  • （仮称）東大和市空家等対策協議会に関すること。
  • 対策計画に基づく取組状況に関すること。
  • その他市長が必要と認めた事項に関すること。
• 構成等
  • 学識経験者1人
  • 関係機関及び関係団体7人以内
• 会議の庶務
  都市づくり課で処理する。
• 施行日
  市長決裁の日から施行する。
• 影響及び効果
  空家等に関する専門的な意見を聴取しながら、特定空家等の認定・措置等の仕組みづくりに取り組むことで、空家等対策を効果的に実施することができる。

単年度要綱

1．令和5年度東大和市介護施設開設準備経費等支援事業補助金交付要綱について

• 庁議付議事案書（令和5年度東大和市介護施設開設準備経費等支援事業補助金交付要綱について） （PDF 92.1KB）

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

• 市内に今後開設を予定している介護施設において、安定したサービスの提供が可能となるよう市として支援するため、必要となる経費を交付する。
• 施行日
  決裁日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
• 影響及び効果
  初年度経費を支援することにより、介護施設の円滑な運営と質の高い介護サービスの提供が図られ、福祉の向上に寄与することができる。

2． 第54回東大和市民体育大会実施要綱外2件について

• 庁議付議事案書（庁議資料（ 第54回東大和市民体育大会実施要綱外2件について）） （PDF 87.7KB）
• 庁議資料（ 第54回東大和市民体育大会実施要綱） （PDF 84.3KB）
• 庁議資料（ 第34回多摩湖駅伝大会実施要綱） （PDF 91.4KB）
• 庁議資料（ 第53回東大和市民文化祭実施要綱） （PDF 86.2KB）

（説明）教育部長

（内容）

• 内容・概要
  第54回東大和市民体育大会、第34回多摩湖駅伝大会及び第53回東大和市民文化祭を実施するため、下記要綱の制定をしたい。
  • 第54回東大和市民体育大会実施要綱について
  • 第34回多摩湖駅伝大会実施要綱について
  • 第53回東大和市民文化祭実施要綱について
• 施行日
  市長決裁日から施行する。
• 影響及び効果
  各事業において円滑に実施することができる。