平成24年2月1日庁議の結果
審議事項
1.東大和市土地開発公社の経営状況について
(説明)総務部長
(内容)
- 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、東大和市土地開発公社の経営状況を平成24年第1回東大和市議会定例会へ報告するものである。
- 報告事項
- 平成24年度東大和市土地開発公社事業計画
- 平成24年度東大和市土地開発公社予算
(結果)決定
2.東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について
(説明)総務部長
(内容)
- 平成24年度の医師会等諸手当のうち、学校医、学校歯科医、零歳児保育指定保育園嘱託医及び保育園歯科嘱託医の報酬額の改正について、東大和市医師会及び歯科医師会との協議が整ったことに伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
- 主な改正点
別表の学校医の月額報酬「44,070円」を「44,250円」に、学校歯科医の報酬額「年額528,840円」を「月額44,250円」に、零歳児保育指定保育園嘱託医の報酬月額「50,500円」を「50,470円」に、保育園歯科嘱託医の報酬額「年額136,800円」を「月額11,400円」に改める。 - 施行日:平成24年4月1日
(結果)決定
3.東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
(説明)市民部長
(内容)
- 東京都後期高齢者医療広域連合は、平成24年度及び平成25年度の保険料の改定に際し、関係区市町村の分賦金によって保険料の軽減を図ることとし、関係区市町村の議会の議決及び関係区市町村との協議を経て、東京都後期高齢者医療広域連合規約の分賦金に係る規定の変更を行うこととしている。
保険料の軽減に効果があることから、このことについて了承するものとし、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。 - 主な改正点
以下の費用相当額の100%を平成24年度及び平成25年度関係区市町村で負担する規定を定める。- 審査支払手数料相当額
- 財政安定化基金拠出金相当額
- 保険料未収金補填分相当額
- 保険料所得割減額分相当額
- 葬祭費相当額
- 議決謄本提出予定日:平成24年3月29日
- 変更規約施行予定:平成24年4月1日
(結果)決定
4.東大和市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例について
(説明)市民部長
(内容)
- 平成23年9月に国から東京信用保証協会に対して、同協会の扱う融資については、第三者の連帯保証人を必要としない、との監督指針があり、同年12月に同協会から市に対してその旨の情報提供があったことを受け、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
- 主な改正点
条例第4条第1項第7号及び第9条第2項について、国の監督指針に沿って、独立開業資金の第三者の連帯保証人を必要としないよう改める。 - 施行日:公布の日
(結果)決定
5.東大和市立保育園設置条例の一部を改正する条例について
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 平成24年4月1日施行で児童福祉施設最低基準の一部が改正され、基準名称が「児童福祉施設最低基準」から「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に改められることに伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
- 主な改正点
第3条中「児童福祉施設最低基準」を「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に改める。 - 施行日:平成24年4月1日
- 主な質疑
Q:基準の名称変更に伴い、何か影響はあるのか。
A:当市に対する影響はない。
(結果)決定
6.東大和市立保育園設置条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 平成24年4月1日施行で児童福祉施設最低基準の一部が改正され、基準名称が「児童福祉施設最低基準」から「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に改められることに伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第5条中「児童福祉施設最低基準」を「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に改める。
- その他文言の整理を行う。
- 施行日:平成24年4月1日。ただし、文言整理に係る改正については、公布の日。
(結果)決定
7.東大和市立学童保育所条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 学童保育所育成料等の収納事務の効率化を図ることを目的として、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第8号様式(学童保育所育成料等納入通知書)について、OCR読み込みを可能とすることを目的として、三連納付書形式を保育課等と同様の納入通知書形式に改める。 - 施行日:平成24年4月1日
(結果)決定
8.東大和市と喜多方市との友好都市締結について
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 当市は、平成5年10月に旧福島県山都町と姉妹都市提携を結び、同町が平成18年1月に市町村合併し福島県喜多方市山都町となった後は、山都町合併特例区との交流を行ってきたところである。
このことについて、平成23年1月3日をもって、山都町合併特例区の設置期間は満了していることから、平成24年度から喜多方市と友好都市を締結することについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。 - 友好都市締結の主な目的
これまで築いてきた友好関係をさらに推進し、教育、文化、産業、スポーツなど幅広い分野における交流を通じて、互いの理解と連携を深め、両市のさらなる発展を図ることを目的に、喜多方市と友好都市を締結するものである。
(結果)決定
9.東大和市立みのり福祉園条例の一部を改正する条例について
(説明)福祉部長
(内容)
- 障害者自立支援法の一部改正に伴い、引用する条項の変更があったことに伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
- 主な改正点
- 第3条第1号中「第5条第6項」を「第5条第7項」に改め、同条第3号中「第5条第21項」を「第5条第26項」に改める。
- 第7条第2項中「第29条第3項」を「第29条第3項第1号」に改め、同項ただし書中「同条第5項」を「同条第4項」に改める。
- 施行日:平成24年4月1日
(結果)決定
10.市道路線の一部廃止について(市道第1164号線)
(説明)建設環境部長
(内容)
- 終点部分(払下げ要望箇所)は、存置の必要性が無いと認められることから、道路法第10条第1項の規定に基づき市道路線の一部を廃止することについて、同条第3項の規定に基づき、第8条第2項の手続きに準じ、あらかじめ議会の議決を得るため、平成24年第1回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
- 一部廃止路線
- 路線名:市道第1164号線
- 起点・終点
- 変更前:東大和市狭山4丁目1450番2~東大和市狭山4丁目1456番2
- 変更後:東大和市狭山4丁目1450番2~東大和市狭山4丁目1453番
- 幅員
- 変更前:1.82~4.00m
- 変更後:1.82~4.00m
- 延長
- 変更前:70.08m
- 変更後:54.89m
- 廃止区間
- 延長15.19m
- 面積27.90平方メートル
(結果)決定
11.東大和市下水道条例の一部を改正する条例について
(説明)建設環境部長
(内容)
- 下水道法施行令第9条の4に規定する「下水排除水質基準」の改正があったことに伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
- 主な改正点
別表第4の15の項中、1・1-ジクロロエチレンの基準について、1リットルにつき「0.2ミリグラム」を「1ミリグラム」に改める。 - 施行日:公布の日
(結果)決定
12.立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例について
(説明)建設環境部長
(内容)
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、土地区画整理法が一部改正されたことに伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
- 主な改正点
土地区画整理法の一部改正により、建築行為等の許可を市長が行う事となったことを受け、土地区画整理法第76条の都知事への許可申請の前に市を経由する旨を規定した条例第30条(建築行為等の申請書の経由)を削除し、以下を繰り上げるものである。 - 施行日:平成24年4月1日
(結果)決定
13.東大和市立郷土博物館条例の一部を改正する条例について
(説明)社会教育部長
(内容)
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、博物館法及び博物館法施行規則が一部改正されたことに伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
- 主な改正点
- 博物館協議会委員の任命について規定した博物館法第21条が一部改正され、同条から任命基準が削除されたことに伴い、文部科学省令第44号で定める基準を参酌して、新たに標記条例に任命の基準を設ける。
- その他文言整理
- 施行日:平成24年4月1日
(結果)決定
14.東大和市立公民館条例の一部を改正する条例について
(説明)社会教育部長
(内容)
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、社会教育法が一部改正されたことに伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
- 主な改正点
- 公民館運営審議会委員の委嘱について規定した社会教育法第30条が一部改正され、同条から委嘱基準が削除されたことに伴い、文部科学省令第42号で定める基準を参酌して、新たに標記条例に委嘱の基準を設ける。
- その他文言整理
- 施行日:平成24年4月1日
(結果)決定
15.東大和市立図書館協議会条例の一部を改正する条例について
(説明)社会教育部長
(内容)
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、図書館法及び図書館法施行規則が一部改正されたことに伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
- 主な改正点
- 図書館協議会委員の任命について規定した図書館法第16条が一部改正され、同条から任命基準が削除されたことに伴い、文部科学省令第43号で定める基準を参酌して、新たに標記条例に任命の基準を設ける。
- その他文言整理
- 施行日:平成24年4月1日
(結果)決定
報告事項
1.東大和市民間保育園運営費等支弁要綱の一部を改正する要綱について
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 平成24年4月1日施行で児童福祉施設最低基準の一部が改正され、基準名称が「児童福祉施設最低基準」から「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に改められることに伴い、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第1条中「児童福祉施設最低基準」を「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に改める。 - 施行日:平成24年4月1日
2.東大和市民間保育園整備に対する補助要綱の一部を改正する要綱について
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 平成24年4月1日施行で児童福祉施設最低基準の一部が改正され、基準名称が「児童福祉施設最低基準」から「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に改められることに伴い、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第2条中「児童福祉施設最低基準」を「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に改める。 - 施行日:平成24年4月1日
3.災害時要援護者の避難支援体制づくりに関する協定の締結について
(説明)福祉部長
(内容)
- 東大和市災害時要援護者避難支援プラン(全体計画)に基づき実施しているモデル地区事業において、個人情報保護を徹底する観点から、モデル地区と市の間において協定を締結することとなった。
このことについて、当該モデル地区である湖畔地区の自治会と協議を進めた結果、合意が得られ、協定を締結したことから報告するものである。 - 協定締結日:平成24年1月27日
単年度要綱
なし。
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