平成24年2月22日庁議の結果

審議事項

1.東大和市議会定例会の開催の月に関する規則の一部を改正する規則について

（説明）総務部長

（内容）

• 市議会定例会のうち3月議会について、年度末であり業務が多忙となることから、招集の時期を2月に変更すること、また、現行の規則では、議会の開催月を規定していたが、市長の権限は招集に限られることから、文言修正を行うことを目的として標記規則の一部改正を行うものである。
• 主な改正点
  定例会の招集時期を、毎年2月、6月、9月、12月とする。ただし、特別の事情があるときは、招集時期を変更することができるものとする。
• 施行日：平成24年4月1日

（結果）決定

2.市民の安全のための指針について

（説明）総務部長

（内容）

• 東大和市生活安全条例（平成21年4月1日制定）の目的である市民の生活の安全（市民の生命、犯罪の防止、防犯の環境整備）を実現するため、市民の防犯意識の高揚を図り、市民、関係団体、関係行政機関等のそれぞれが防犯のための施策・目標を明確にし、安全・安心なまちづくりに取り組むことを目的として、標記指針を策定するものである。
• 主な内容（項目）
  • 犯罪の起きにくいまちづくり
  • 児童等の安全確保
  • 民間事業者によるまちの安全確保
  • 高齢者・障害者・女性の安全確保
• 施行日：平成24年3月1日

（結果）決定

3.東大和市住民基本台帳事務取扱規則について

（説明）市民部長

（内容）

• 本人確認の法定化、戸籍事務の電算化及び基幹系システムの更新等により、住民基本台帳事務に関する必要な事項を定めた東大和市住民基本台帳事務取扱規程の大幅な見直しが必要となったことに伴い、併せて法形式の変更を行うこととし、同規程を廃止し、標記規則として制定するものである。
• 主な内容
  • 本人を確認するための書類について、住民基本台帳法により市町村長が適当と認める書類の明文化
  • 住民基本台帳カードの代理人による申請の手続きについて、住民基本台帳法令等に基づく市町村長が適当と認める書類の明文化
  • 配偶者からの暴力等に準じる行為の被害者への支援の明文化
  • 戸籍の電算化に伴う戸籍の附票の調製、保存の方法に関する規定の整備
  • その他基幹系システム更新等に基づく規定の整備等
• 施行日：平成24年3月1日

（結果）決定

報告事項

1.東大和市緊急速報メール配信事業実施要綱について

（説明）総務部長

（内容）

• 東大和市内にある携帯電話端末に対し、避難勧告や避難指示など、緊急性の高い大規模災害等の情報を周知する手段として、携帯電話事業者が提供する緊急速報メール配信サービスの利用を開始することを目的に、標記要綱を制定するものである。
• 主な内容
  • 利点：指定したエリアに一方向配信を行うので、回線の混み具合等に関係なく同時配信ができる。導入経費及び運用経費は無料。
  • 対象：NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話端末のうち、緊急速報メール配信サービスに対応する機種
  • 備考：既に東大和市安全安心情報サービスで配信をしている「行方不明者」や「不審者」等の情報は配信しない。
• 開始日：平成24年3月15日（木曜日）
• 主な質疑
  Q:具体的な配信方法は？
  A:防災安全課にあるパソコンから携帯電話会社を経由して、各社の携帯電話に配信する。
  Q:テスト等を行う予定はあるか？
  A:緊急時を想定しており、受け手にとっては申込等が不要。その反面、意図せずにテストメールが届くことに対する苦情も想定される。よって、現時点での実施は考えていないが、実施をする場合には、機会を熟慮し、十分な周知期間を設ける必要があると考える。

2.平成24年度当初予算資料について

（説明）企画財政部長

（内容）

• 予算特別委員会資料として、平成24年度当初予算に係る資料を次のとおり作成するものである。
• 作成資料
  • 平成24年度東大和市一般会計及び特別会計予算参考資料
  • 一般会計の事業費比較表［平成24年度予算と平成23年度予算（補正予算第8号まで）］
  • 一般会計の主な補助金等の内訳表
  • 一般会計の積立基金の状況
  • 工事予定箇所図（一般会計、下水道事業特別会計、土地区画整理事業特別会計）

3.東大和市住民基本台帳事務取扱規程について

（説明）市民部長

（内容）

• 東大和市住民基本台帳事務取扱規則を制定するにあたり、標記規程を廃止するものである。
• 廃止日：平成24年3月1日

4.東大和市配偶者からの暴力等の被害者の支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱の一部を改正する要綱について

（説明）市民部長

（内容）

• 標記要綱の根拠規定であった東大和市住民基本台帳事務取扱規程が廃止されることに伴い、標記要綱の一部改正を行うものである。
• 主な改正点
  • 東大和市住民基本台帳事務取扱規則を新たな根拠規定とする整備
  • 配偶者からの暴力等の被害者以外の者が、配偶者からの暴力等に準じる行為の被害者となった場合における当該被害者の支援についても対象とする規定の整備
• 施行日：平成24年3月1日

5.東大和市住民異動届出に係る来庁者の本人確認等事務処理要綱を廃止する要綱について

（説明）市民部長

（内容）

• 東大和市住民基本台帳事務取扱規則を制定するにあたり、当該規則に規定内容が含まれることから、標記要綱を廃止するものである。
• 廃止日：平成24年3月1日

単年度要綱

1. 平成24年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱外7件について