平成24年2月8日庁議の結果

審議事項

1.東京都市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について

（説明）総務部長

（内容）

• 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合では、組織団体の議会議員に関する公務上又は通勤による災害の補償事務を共同処理しているが、組合管理者の選任事務の簡素化を図る必要があること及び組織団体の新規加入があることから、標記規約の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
• 主な改正点
  • 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合の管理者を東京都町村議会議長会会長の職にある者をもって充てることとする。
  • 組織団体に、多摩川衛生組合を加える。
• 施行日：東京都知事の許可のあった日

（結果）決定

2.平成24年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について

（説明）企画財政部長

（内容）

• 平成24年第1回東大和市議会定例会提案事項
  • 平成24年度東大和市一般会計予算
  • 平成24年度東大和市国民健康保険事業特別会計予算
  • 平成24年度東大和市下水道事業特別会計予算
  • 平成24年度東大和市土地区画整理事業特別会計予算
  • 平成24年度東大和市介護保険事業特別会計予算
  • 平成24年度東大和市後期高齢者医療特別会計予算

（結果）決定

3.平成24年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

（説明）企画財政部長

（内容）

• 平成23年度東大和市一般会計補正予算（第8号）
  • 補正前の額：28,056,984千円
  • 補正額：991,948千円
  • 補正後の額：29,048,932千円
• 平成23年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）
  • 補正前の額：8,573,964千円
  • 補正額：566,948千円
  • 補正後の額：9,140,912千円
• 平成23年度東大和市下水道事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額：2,653,538千円
  • 補正額：-535,071千円
  • 補正後の額：2,118,467千円
• 平成23年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額：252,950千円
  • 補正額：-66,680千円
  • 補正後の額：186,270千円
• 平成23年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額：4,350,109千円
  • 補正額：180千円
  • 補正後の額：4,350,289千円
• 平成23年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額：1,349,922千円
  • 補正額：58,866千円
  • 補正後の額：1,408,788千円

（結果）決定

4.東大和市税条例の一部を改正する条例について

（説明）市民部長

（内容）

• 平成23年12月2日及び12月14日に地方税法の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
• 主な改正点
  1. たばこ税率の引き上げの改正：旧3級品以外のたばこ千本につき「4,618円」を「5,262円」に、旧3級品のたばこ千本につき「2,190円」を「2,495円」に引き上げる。
  2. 退職所得に係る所得割の特例を廃止することとする改正：平成25年1月1日以後に支払われる退職手当について、その所得の額から10分の1に相当する金額を控除する措置を廃止する。
  3. 市民税の均等割に関する改正：平成26年度から平成35年度までの10年間の均等割を500円増額し、年額3,500円とする。
  4. 雑損控除に係る規定の文言整理を行う改正都市計画税の特例税率の期間延長をする改正：平成24年度から平成26年度までの各年度に限り税率「100分の0.3」を「100分の0.26」とする。
• 施行日
  • 上記1.については、平成25年4月1日
  • 上記2.については、平成25年1月1日
  • 上記3.及び4.については、公布の日
  • 上記5.については、平成24年4月1日

（結果）決定

5.東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

（説明）市民部長

（内容）

• 基礎課税額の課税限度額等を改めることを目的として、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
• 主な改正点
  • 第2条第2項ただし書及び第23条に規定する基礎課税額の課税限度額50万円を51万円に改める。
  • 第2条第3項ただし書及び第23条に規定する後期高齢者支援金等課税額の課税限度額13万円を14万円に改める。
  • 第2条第4項ただし書及び第23条に規定する介護納付金等課税額の課税限度額10万円を12万円に改める。
• 施行日：平成24年4月1日

（結果）決定

6.東大和市立やまとあけぼの学園条例の一部を改正する条例について

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 障害者自立支援法、児童福祉法等の改正により、やまとあけぼの学園で実施している肢体不自由児通園事業の根拠である東京都要綱が廃止されることに伴い、当該事業を引き続き市の単独事業として実施していくことを目的に標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
• 主な改正点
  • 都要綱に基づいた施設、対象者、利用手続等に関する規定の改正
  • 損害賠償に関する規定の追加
  • 文言整理
• 施行日：平成24年4月1日

（結果）決定

7.東大和市立学童保育所条例の一部を改正する条例について

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 学校長期休業期間等において、児童が学童保育所玄関前等で学童保育所の開所時間を待つことが常態化している。このため、児童の安全確保の観点から、開所時間を繰り上げることを目的に標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
• 主な改正点
  学校長期休業期間等（土曜日を除く）の開所時間を午前8時（現行午前8時30分）とするため、次のとおり改める。
  • 第4条第1項第2号から市立小学校の休業日を削る。
  • 第4条に第3号を加え、第2号で削った市立小学校の休業日の開所時間を8時とする。
• 施行日：平成24年4月1日
• 主な質疑
  Q：土曜日を除いた理由は？
  A：土曜日は元来利用児童が比較的少ないことから、職員対応を含め、平日実施を優先した。

（結果）決定

8.東大和市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例について

（説明）福祉部参事高齢介護課長事務取扱

（内容）

• 介護保険法等の一部改正に伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
• 主な改正点
  • 第9条に係る利用料金等が別表に表記されているものを、基準となる直接的な法令等を引用するための改正。
  • 第3条及び第6条における介護保険法の引用条文のうち、同法の改正に伴ういわゆる条ずれが生じた部分についての改正。
• 施行日：平成24年4月1日

（結果）決定

9.東大和市介護保険条例の一部を改正する条例について

（説明）福祉部参事高齢介護課長事務取扱

（内容）

• 第5期介護保険事業計画期間（平成24年度から平成26年度）中の介護保険料等を規定することを目的として、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
• 主な改正点
  • 第3条「保険料率」の改正：平成24年度から平成26年度の保険料率とする。
  • 第5条「賦課期日後の資格取得、喪失等があった場合の保険料」の改正：第3条の改正に伴う適用の改正
  • 附則に保険料の特例措置、及びこの保険料に係る本則第5条第3項の適用について追加する。
  • その他、文言整理
• 施行日：平成24年4月1日

（結果）決定

10.東大和市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について

（説明）福祉部参事高齢介護課長事務取扱

（内容）

• 介護保険法等の一部改正に伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
• 主な改正点
  • 第1条、第3条及び第7条における介護保険法の引用条文のうち、同法の改正に伴い引用する条項の改正。
  • 第9条に係る利用料金等が別表に表記されているものを、基準となる直接的な法令等を引用するための改正。
  • その他、文言整理
• 施行日：平成24年4月1日

（結果）決定

11.東大和市休日急患診療所設置条例の一部を改正する条例について

（説明）福祉部長

（内容）

• 予防接種法が改正され、厚生労働大臣の指示があった場合に、市町村長が臨時の予防接種（平成21年度に発生した新型インフルエンザと同じ程度の感染力を有する疾病に対する予防接種）を行うことが規定されたことに伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
• 主な改正点
  • 第3条（診療等）に、診療所は、市長が特に必要があると認めるときは、臨時の予防接種を行うことができる旨の項を加える。
  • 上記に伴い第7条（使用料等）を改める。
• 施行日：平成24年4月1日
• 主な質疑
  Q：本件における予防接種は、集団、個別のいずれか？
  A：集団予防接種を想定している。

（結果）決定

12.東大和市立保健センター条例の一部を改正する条例について

（説明）福祉部長

（内容）

• 予防接種法が改正され、厚生労働大臣の指示があった場合に、市町村長が臨時の予防接種（平成21年度に発生した新型インフルエンザと同じ程度の感染力を有する疾病に対する予防接種）を行うことが規定されたことに伴い、標記条例の一部改正を行うことについて、平成24年第1回東大和市議会定例会へ議案として提案するものである。
• 主な改正点
  • 第4条の次に第5条として、保健センターは、市長が特に必要があると認めるときは、臨時の予防接種を行うことができる項を設けた条を新設する。
  • 上記に伴い費用負担を規定する第6条を新設する。
• 施行日：平成24年4月1日

（結果）決定

13.第5期東大和市介護保険事業計画（案）について

（説明）福祉部参事高齢介護課長事務取扱

（内容）

介護サービスの見込量等に係る第5期介護保険事業計画（平成24年度～平成26年度）の策定にあたり、介護保険運営協議会での審議が終了し、答申が市長に提出された。
答申の内容を踏まえ策定した標記計画案について、平成24年2月16日に開催される全員協議会において説明を行うものである。

（結果）決定

14.東大和市第2次障害者計画・第3期障害福祉計画（案）について

（説明）福祉部長

（内容）

障害福祉サービスの見込量等に係る第2次障害者計画・第3期障害福祉計画（平成24年度～平成26年度）の策定にあたり、地域福祉審議会での審議が終了し、答申が市長に提出された。
答申の内容を踏まえ策定した標記計画案について、平成24年2月16日に開催される全員協議会において説明を行うものである。

（結果）決定

15.市道路線の廃止について（市道第131号線）

（説明）建設環境部長

（内容）

• 廃道、払下げ申請に伴い、市道路線を道路法第10条第1項の規定に基づき廃止することについて、同条第3項の規定に基づき、第8条第2項の手続きに準じ、あらかじめ議会の議決を得るため、平成24年第1回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
• 廃止路線
  • 路線名：市道第131号線
  • 起点・終点：東大和市清水6丁目1104番1～東大和市清水6丁目1104番3
  • 幅員：1.82m
  • 延長：13.50m

（結果）決定

16.市道路線の廃止について（市道第1180号線）

（説明）建設環境部長

（内容）

• 開発事業により、開発事業区域内にある市道と新設される認定外道路との付替交換処理を行うことに伴い、市道路線を道路法第10条第1項の規定に基づき廃止することについて、同条第3項の規定に基づき、第8条第2項の手続きに準じ、あらかじめ議会の議決を得るため、平成24年第1回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
• 廃止路線
  • 路線名：市道第1180号線
  • 起点・終点：東大和市狭山3丁目1231番1～東大和市狭山3丁目1232番1
  • 幅員：2.73m
  • 延長：37.16m

（結果）決定

報告事項

1.東大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について

（説明）議会事務局長

（内容）

• 平成24年4月1日付け組織改正の実施に伴う標記条例の一部改正が、平成24年第1回東大和市議会定例会において、議会運営委員会提出議案として提案されることについて、報告するものである。
• 主な改正点
  別表（第2条の表）建設環境委員会の項中「市民部のうち産業振興課」を「環境部」に、「建設環境部」を「都市建設部」に改める。
• 施行日：平成24年4月1日

2.「平成25年度における国の施策・予算に対する要望事項」の東京都市長会への提出について

（説明）企画財政部長

（内容）

• 全国市長会関東支部総会において議案となる「平成25年度における国の施策・予算に対する要望事項」に係る提案依頼が東京都市長会からあったことに対し、市から提出する要望項目について報告するものである。
• 要望項目
  • 教育文化行政の充実強化について
    少人数学級の実現について（学校教育部学校教育課）
  • 福祉行政の充実強化について
    介護保険制度について（福祉部高齢介護課）
  • 国民健康保険制度について
    国民健康保険制度について（市民部保険年金課）

3.東大和市森林整備計画の変更について

（説明）市民部長

（内容）

• 森林法の一部を改正する法律（平成23年4月22日法律第20号）附則第3条第1項の規定による改正後の森林法（平成26年法律249号）第5条第5項の規定に基づき、東京都が多摩地域森林計画を変更したことに伴い、適合調整を図るため、標記計画を変更するものである。
• 計画期間：平成23年4月1日から平成33年3月31日まで（変更なし。）
• 森林整備計画地域：東京都水道局用地（多摩湖）全域及び芋窪、蔵敷、奈良橋の一部

単年度要綱

1. 平成24年度固定資産税及び都市計画税に係る返還金等取扱要綱外7件について
2. 平成23年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱の一部を改正する要綱について