平成29年2月1日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 101.8KB）

審議事項

1．東大和市農業委員会委員の選任手続に関する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市農業委員会委員の選任手続に関する規則について） （PDF 425.2KB）
• 資料（東大和市農業委員会委員の選任手続に関する規則について） （PDF 1.1MB）

（説明）市民部長
（内容）

• 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、「東大和市農業委員会委員の定数条例」が、平成28年第4回市議会定例会で可決されたことから、改正を受け、公選制から議会の同意を得て、市長が任命するための手続を整備する必要がある。そこで、新たに農業委員を選任するために、「農業委員会委員の選任手続に関する規則」を制定するものである。
• 施行日：公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  農業委員の選任について、公正性・透明性を図ることができる。

（結果）決定

2．東大和市自転車等放置防止等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市自転車等放置防止等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 371.2KB）
• 資料（東大和市自転車等放置防止等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 492.6KB）

（説明）都市建設部長
（内容）

• 平成29年1月に策定した「各駅周辺の公共自転車等駐車場整備計画」に基づき、放置自転車等の撤去手数料の改定を行うとともに、現在、市で運営している自転車等駐車場を民設民営型の事業方式とすること、鉄道事業者による民営とすることから当該条例で規定している「東大和市自転車等駐車場」を廃止するため、当該条例の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  1. 放置自転車等の撤去手数料の改定
  2. 東大和市自転車等駐車場の廃止による別表の削除
  3. 文言整理
• 施行日：1は平成29年11月1日、2と3は平成29年7月1日から施行する。
• 影響及び効果
  • 撤去手数料を改定することにより、撤去に必要な経費の軽減が図れるとともに、放置自転車の抑制を推進することができる。
  • 東大和市自転車等駐車場を廃止し、民設民営の事業方式とすること等から、建設事業費や人件費、市職員の負担軽減が図れる。

（結果）決定

報告事項

1．立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業の事業計画変更（第7回）について

• 庁議付議事案書（立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業の事業計画変更（第7回）について） （PDF 352.5KB）

（説明）都市建設部長
（内容）

• 立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業の進捗状況に合わせ、事業計画の内容を変更し、土地区画整理法第55条第9項の規定に基づき、変更に係る事項を公告するので、市議会議員へ情報提供するものである。
• 主な変更内容
  • 事業施行期間を2年間延伸（現計画期限の平成28年度末を平成30年度末に変更）
  • 資金計画の内訳を施行期間の延伸に合わせて変更（事業費の総額は変更なし）
• 影響及び効果
  今後の事業の円滑な進捗が図れる。

単年度要綱

なし。