平成29年2月20日庁議の結果
審議事項
1．平成29年第1回東大和市議会定例会一般質問について
（内容）
- 一般質問の内容について検討した。
（結果）決定
2．東大和市職員の職名に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 職員の職務名について、新たな職務が生じることから、医療技術系のうち管理栄養士、歯科衛生士を加え、技能・労務系のうち宿日直を加え、タイピストを削るものである。
- 施行日：平成29年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
実質的影響はない。
（結果）決定
3．東大和市組織規則の一部を改正する規則について
（説明）企画財政部参事
（内容）
- 平成29年4月1日付の組織改正及び事務分掌の見直しに伴い、規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
【部・課・係等 別表第1】を次のように改める。- 子ども生活部の部名変更（子育て支援部）
- 公共施設等マネジメント課及び公共施設等マネジメント係の新設
- 財政課財政係の改組及び係名変更（財政担当）
- 市民生活課の市民部への移管及び課名変更（地域振興課）
【事務分掌 別表第2】を次のように改める。- （公共施設等マネジメント課公共施設等マネジメント係）「公共施設等総合管理計画に関すること。」及び「公の施設の民間活力の導入に関すること。」等の新設
- （財政課財政担当）「健全化判断比率の公表等に関すること。」及び「財務書類の整備に関すること。」等の追加
- （市民生活課全係）事務分掌の地域振興課への移管
- （高齢介護課地域包括ケア推進係）地域包括ケアシステムに関する事務分掌を集約し、「包括的支援事業その他の地域包括ケアシステムの構築に関すること。」に改正
- （健康課予防係）環境課環境公害係への「狂犬病の予防に関すること。」の移管及び「感染症及び消毒に関すること。」を「感染症（人に係るものに限る。）及び消毒に関すること。」に改正
- （環境課環境公害係）健康課予防係からの「狂犬病の予防に関すること。」の移管及び「害虫等の相談に関すること。」を「害虫、野生動物及びペットの相談に関すること。」に改正
- 施行日：平成29年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
規則の一部改正を行うことで、各課の事務分掌等が明確化される。
（結果）決定
報告事項
1．東大和市防災行政用固定系無線局管理運用規程の一部を改正する訓令について
（説明）総務部長
（内容）
- 桜が丘市民広場内（東大和市桜が丘2丁目142番地の2）に設置している固定系無線局（局番号41）が平成29年4月1日より東大和市学校給食センター（東大和市桜が丘2丁目142番地の41）となるため一部改正を行うものである。
- 主な改正点
東大和市防災行政用固定系無線局管理運用規程（平成元年訓令第20号）の一部を次のように改正する。
別表第2＜固定系子（親）局設置場所＞の項の表41を修正する。
局名：桜が丘市民広場を東大和市給食センターに修正する。
設置場所：東大和市桜が丘2丁目142番地の2を東大和市桜が丘2丁目142番地の41に修正する。 - 施行日：平成29年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
東大和市防災行政用固定系無線局管理運用規程について、公正な運用に資することができる。
2．東大和市公共施設等総合管理計画について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 策定の事務を進めていた「東大和市公共施設等総合管理計画」について、東大和市公共施設最適化検討委員会による審議、承認を踏まえ、平成29年2月17日付市長決裁により策定したので報告するものである。
- 東大和市公共施設等総合管理計画の概要
- 平成25年11月29日に策定された国の「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえた、地方公共団体の行動計画にあたる「公共施設等総合管理計画」である。平成26年4月22日付総財務第74号「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（総務大臣通知）に基づき、記載すべき事項をまとめている。
- 計画期間は、平成29（2017）年度から平成68（2056）年度の40年間とした。
- 計画の対象は、公有財産のうち建築系の公共施設、インフラ系の公共施設、工作物及び土地のほか、サービスを提供するための借り上げ財産を含んでいる。
- 市の、中長期的な視点に基づいた老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化を実現するための基本方針をまとめている。
- 影響及び効果
公共施設等総合管理計画に基づき、各種施策を実行することにより、財政負担の平準化、適切なサービス水準、ライフサイクルコストの低減等、公共施設等の最適化に寄与することができる。
3．東大和市高齢者生きがいデイサービス事業実施要綱を廃止する訓令について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 平成29年4月から介護保険制度の地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業が開始されることに伴い、本事業の廃止するため、当該要綱を廃止するものである。なお、附則に、この訓令の施行日前に実施したものについては、廃止前の要綱がなおその効力を有する旨について規定する。
- 施行日：平成29年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
本事業の利用者は、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスに移行するため影響はない。効果については、サービスの選択肢が増え、一般高齢者施策と介護保険施策でのサービスの整理・統合が図られる。
4．東大和市地域包括支援センター事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）が開始されることに伴い、市内2か所の地域包括支援センター事業に総合事業に関する規定を追加する必要があるため、「東大和市地域包括支援センター事業実施要綱」の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第3条（実施事業）に、介護保険法第115条の46に規定する第1号介護予防支援事業等の規定を、第4条（利用することができる者）に、包括的支援事業及び第1号介護予防支援事業等の規定を追加する。 - 施行日：平成29年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
高齢者ほっと支援センターいもくぼ及びなんがいにおいて、総合事業に係る第1号介護予防支援事業及び包括的支援事業の適切な実施が可能となる。
5．第二次東大和市環境基本計画について
（説明）環境部長
（内容）
- 「東大和市環境基本計画（平成19年度～平成28年度）」の計画期間が終了することから、平成27年度から「第二次東大和市環境基本計画（平成29年度～平成38年度）」の策定を進め、ここで第二次東大和市環境基本計画策定本部長から市長に報告された。今後、計画を確定し、市議会議員を始め、市民に公表をしていくものである。
- 影響及び効果
東大和市環境基本条例の基本理念を実現するために、「人と自然が共生する豊かな環境を育み、次の世代に引き継げるまち」を望ましい環境像とし、東大和市の貴重な財産である狭山丘陵の保全に取組むとともに、低炭素型社会の実現のために、市民、事業者及び市が一体となって、人と自然が共生する社会を目指す。
6．東大和市交通安全計画（平成28年度～平成32年度）について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 東大和市交通安全計画は、交通安全対策基本法の規定に基づき、東京都交通安全計画を指針として策定するものであり、その計画期間を5年としている。前計画が平成27年度で終了したことから、平成28年度を初年度とする5か年計画を策定したものである。なお、本計画は、東大和市交通安全対策審議会の答申に基づき策定したものである。
- 主な内容
- 高齢者の交通安全の確保
- 自転車の安全利用の推進
- 二輪車の安全対策の推進
- 飲酒運転の根絶
- 影響及び効果
本計画の策定により、東大和市の交通安全対策について、総合的かつ計画的な推進を図ることができる。
単年度要綱
1．平成28年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 平成28年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱の一部を以下のとおり改する。
- 主な改正点等
- 補助項目「産休代替補助」の単価を、平成28年度東京都産休等代替職員制度実施要綱改正に伴い改正する。
- 補助項目「年末保育事業助成」を追加する。
- 文言修正に係る所要の改正を行う。
- 施行日等：市長決裁日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
- 影響及び効果
保育サービスの質及びサービスの向上を進めることができる。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部市長室秘書係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話：042-563-2111（内線：1008） ファクス：042-563-5932
政策経営部市長室秘書係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。