平成29年2月8日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 114.9KB）

審議事項

1．平成29年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について

• 庁議付議事案書（平成29年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について） （PDF 350.5KB）
• 資料（平成29年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について） （PDF 1.9MB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 平成29年第1回東大和市議会定例会に提案する事項は次のとおりである。
  1. 平成29年度東大和市一般会計予算
     予算額：30,467,000千円
  2. 平成29年度東大和市国民健康保険事業特別会計予算
     予算額：10,793,283千円
  3. 平成29年度東大和市下水道事業特別会計予算
     予算額：2,187,062千円
  4. 平成29年度東大和市土地区画整理事業特別会計予算
     予算額：121,514千円
  5. 平成29年度東大和市介護保険事業特別会計予算
     予算額：6,733,515千円
  6. 平成29年度東大和市後期高齢者医療特別会計予算
     予算額：1,902,406千円

（結果）決定

2．平成29年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

• 庁議付議事案書（平成29年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 332.9KB）
• 資料（平成29年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 2.7MB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 平成29年第1回東大和市議会定例会に提案する事項は次のとおりである。
• 平成28年度東大和市一般会計補正予算（第5号）
  1. 補正前の額　34,698,116千円
  2. 補正額　432,948千円
  3. 補正後の額　35,131,064千円
• 平成28年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）
  1. 補正前の額　11,119,301千円
  2. 補正額　5,237千円
  3. 補正後の額　11,124,538千円
• 平成28年度東大和市下水道事業特別会計補正予算（第3号）
  1. 補正前の額　2,189,780千円
  2. 補正額　-26,888千円
  3. 補正後の額　2,162,892千円
• 平成28年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）
  1. 補正前の額　215,033千円
  2. 補正額　-103,033千円
  3. 補正後の額　112,000千円
• 平成28年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算（第4号）
  1. 補正前の額　6,271,590千円
  2. 補正額　9,963千円
  3. 補正後の額　6,281,553千円
• 平成28年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）
  1. 補正前の額　1,854,229千円
  2. 補正額　47,397千円
  3. 補正後の額　1,901,626千円

（結果）決定

3．東大和市税条例等の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市税条例等の一部を改正する条例について） （PDF 337.6KB）
• 資料（東大和市税条例等の一部を改正する条例について） （PDF 2.6MB）

（説明）市民部長
（内容）

• 消費税率の引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置として地方税法等の改正が行われたことから、その影響を受ける東大和市税条例等の規定について一部改正を行うものである。
• 主な改正点
  1. 軽自動車税に係る環境性能割の創設
     消費税の引き上げ時期と合わせて自動車取得税が廃止されることに伴い、軽自動車税に係る環境性能割を創設する。軽自動車税の取得時に限り、軽自動車の取得価額に対して燃費性能等に応じた税率で課税する。また、併せて現行の軽自動車税を種別割に名称変更する。
  2. 法人市民税の税率の引下げ
     地方法人課税の偏在を是正するため、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられることに伴い、税率の引下げを行う。
• 施行日：平成31年10月1日（一部の改正規定については、公布の日）から施行する。
• 影響及び効果
  1については税収増、2については税収減となる。

（結果）決定

4．東大和市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例について） （PDF 283.7KB）
• 資料（東大和市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例について） （PDF 680.1KB）

（説明）福祉部参事
（内容）

• 平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されることに伴い、当該事業に関する条項を追加するものである。
• 主な改正点
  第3条（事業）、第6条（利用することができる者）及び第9条（利用料金等）に「介護予防・日常生活支援総合事業」に関する条項を追加する。
• 施行日：平成29年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  高齢者在宅サービスセンターきよはら及びむこうはらにおいて、「介護予防・日常生活支援総合事業」の適切な運営を実施することができる。

（結果）決定

5．東大和市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について） （PDF 288.5KB）
• 資料（東大和市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について） （PDF 387.0KB）

（説明）福祉部参事
（内容）

• 平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）が開始されることに伴い、当該事業に関する条項を追加するものである。
• 主な改正点
  第3条（事業）、第6条（利用することができる者）、第7条（利用の承認）及び第9条（利用料金）に総合事業に関する条項を追加する。
• 施行日：平成29年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  高齢者ほっと支援センターきよはらにおいて、総合事業に係る第1号介護予防支援事業、包括的支援事業の適切な実施が可能となる。

（結果）決定

報告事項

1．平成29年度市長施政方針（案）について

• 庁議付議事案書（平成29年度市長施政方針（案）について） （PDF 270.9KB）

（説明）企画財政部参事
（内容）

• 平成29年第1回市議会定例会で表明する平成29年度市長施政方針（案）が決定したことから報告するものである。

2．東大和市寄附金に対する返礼品等取扱要領について

• 庁議付議事案書（東大和市寄附金に対する返礼品等取扱要領について） （PDF 481.9KB）

（説明）企画財政部参事
（内容）

• 東大和市寄附金取扱要綱第7条第2項の規定に基づき、東大和市に納入される寄附金に対する返礼品の贈呈の要件、手続その他必要な事項について定める「東大和市寄附金に対する返礼品等取扱要領」を制定したので報告するものである。
• 主な内容
  1. 寄附者は、「旧日立航空機株式会社変電所の保存等」以外の寄附金の使途を選択した者で1万円以上の寄附を行ったものには、下表に定めるところにより返礼品を贈呈する。返礼品の金額を上限に複数の組合せを可能とし、返礼品の金額が12,500円を超える場合には、別に寄附金額を定めることが可能である。

     主な内容

     寄附金額	返礼品の金額
     1万円以上2万円未満	2,500円相当
     2万円以上3万円未満	5,000円相当
     3万円以上4万円未満	7,500円相当
     4万円以上5万円未満	10,000円相当
     5万円以上	12,500円相当

  2. 返礼品協力事業者については、「市の区域内に本社、事業所、工場等を有する」、「各種法令等に従い生産、製造、加工、販売又は提供を行っている」等の要件を備えている個人又は法人等を返礼品協力事業者として認定する。
  3. 返礼品については、返礼品協力事業者が提供する物品又はサービスであって、「市の区域内で生産、製造、加工、販売又は提供をされているもの」、「市の魅力を伝えることができるもの又は市の印象を良くすることができるもの」等の要件を備えるものを返礼品として認定する。
  4. 上記の2及び3の認定を受けようとする場合は、認定申請書を市長に申請する。市長は、認定の可否を決定し、認定・不認定通知書により当該個人又は法人等に通知する。
• 施行日：平成29年1月25日から施行する。
• 影響及び効果
  市の寄附金に対する返礼品の取扱が明確化され、適正な事務処理を行うことが可能となる

3．平成28年度東大和市社会を明るくする運動主要事業　中学生の意見発表記録について

• 庁議付議事案書（平成28年度東大和市社会を明るくする運動主要事業　中学生の意見発表記録について） （PDF 375.6KB）

（説明）福祉部長
（内容）

• 社会を明るくする運動は、法務省の主唱による全国的な運動であり、当市では、市を含む28団体から選出された95名で東大和市社会を明るくする運動推進委員会を組織し、会長である市長を筆頭に啓発活動等の関連事業を実施している。平成28年7月に同委員会が社会を明るくする運動主要事業として、中学生の意見発表を実施し、この度、記録が完成したため関係者等に配付するものである。
• 配付先
  • 市議会議員
  • 市内小中学校
  • 中学生の意見発表者
  • 中学生実行委員
  • 保護司
  • 社会を明るくする運動推進委員
  • 青少年対策委員各地区
• 影響及び効果
  関係行政機関や関係諸団体に対し、改めて本事業についての周知を図ることができる。

4．「東大和市子ども読書活動推進計画」の平成27年度実施報告書について

• 庁議付議事案書（「東大和市子ども読書活動推進計画」の平成27年度実施報告書について） （PDF 369.6KB）

（説明）社会教育部長
（内容）

• 「東大和市子ども読書活動推進計画[平成25年度～平成29年度]」について、「東大和市子ども読書活動推進計画連絡会議」を設置し、計画の進捗状況について調査集計を行い、平成27年度実施報告書を作成したことから、公表するものである。
• 公表日及び方法
  公表は3月1日より行い、閲覧及びホームページ掲載により市民に公表する。
• 影響及び効果
  東大和市子ども読書活動推進計画[平成25年度～平成29年度]の平成27年度実施報告書を発行することにより、平成27年度に市や関係機関で取り組んだ内容を広く市民に周知することができる。また実施した事業の内容や目標達成度等により、今後改善すべき点が明らかにすることができる。

単年度要綱

1．平成29年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱外2件について

• 庁議付議事案書（平成29年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱外2件について） （PDF 284.5KB）

（説明）環境部長
（内容）

• いずれの要綱等も、平成28年度に単年度要綱として制定されたものであり、「年度、年」を改めるものである。
  1. 平成29年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱（環境課）
  2. 平成29年度東大和市資源物回収業者支援報償金交付要綱（ごみ対策課）
  3. 平成29年度東大和市浄化槽汚泥等に係る収集・運搬経費の住民負担軽減措置に関する事務取扱要領（ごみ対策課）
• 本要綱及び要領は、平成29年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  本要綱及び要領を制定することにより、適切な事務処理が出来る。