平成30年2月7日庁議の結果

• 次第（開催通知 （PDF 114.6KB）

審議事項

1．東大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 439.6KB）
• 資料（東大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 392.9KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書及び第3条第2項の条例で定める特別の事情について、人事院規則の見直しに伴い所要の改正を行うものある。
  • 再度の育児休業及び育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情
    「育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加える。
  • 養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として条例で定める者
    育児休業法第2条第1項の条例で定める者について、条例にて規定する。

（決定）

2．平成30年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について

• 庁議付議事案書（平成30年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について） （PDF 453.8KB）
• 資料（平成30年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について） （PDF 3.4MB）

（内容）

• 平成30年第1回東大和市議会定例会に提案する事項は次のとおりである。
  • 平成30年度東大和市一般会計予算
    予算額：30,390,000千円
  • 平成30年度東大和市国民健康保険事業特別会計予算
    予算額：9,074,654千円
  • 平成30年度東大和市下水道事業特別会計予算
    予算額：2,105,711千円
  • 平成30年度東大和市土地区画整理事業特別会計予算
    予算額：168,503千円
  • 平成30年度東大和市介護保険事業特別会計予算
    予算額：6,577,318千円
  • 平成30年度東大和市後期高齢者医療特別会計予算
    予算額：2,008,826千円
• 影響及び効果
  当初予算の編成により、平成30年度の事務・事業の円滑な執行等が図られる。

（決定）

3．平成30年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

• 庁議付議事案書（平成30年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 426.7KB）
• 資料（平成30年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 3.2MB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 平成30年第1回東大和市議会定例会に提案する事項は次のとおりである。
• 平成29年度東大和市一般会計補正予算（第5号）
  • 補正前の額　32,400,811千円
  • 補正額　204,614千円
  • 補正後の額　32,605,425千円
• 平成29年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額　10,878,060千円
  • 補正額　63,570千円
  • 補正後の額　10,941,630千円
• 平成29年度東大和市下水道事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額　2,196,392千円
  • 補正額　-29,761千円
  • 補正後の額　2,166,631千円
• 平成29年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額　121,534千円
  • 補正額　-48,523千円
  • 補正後の額　73,011千円
• 平成29年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額　7,069,921千円
  • 補正額　150千円
  • 補正後の額　7,070,071千円
• 平成29年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額　1,929,838千円
  • 補正額　36,340千円
  • 補正後の額　1,966,178千円

（決定）

4．東大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について） （PDF 454.2KB）
• 資料（東大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について） （PDF 284.2KB）

（説明）市民部長
（内容）

• 国民健康保険の制度改革により、平成30年4月1日から国民健康保険は、都道府県と区市町村がともに運営を担うこととなった。このことから、国民健康保険法の改正に合わせて、所要の改正を行うものである。
• 主な改正点
  • 第1条（見出しを含む。）中「国民健康保険」の次に「の事務」を加える。
  • 第2条中「国民健康保険運営協議会」の次に「国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第11条第2項の規定による国民健康保険運営協議会をいう。」を加える。
  • 第5条第4号中「国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）」を「法」に改める。
  • 第11条中「第72条の5」を「第72条の5第1項」に改め、同条第5号を同条第6号とし、同条第4号を同条第5号とし、同条第3号の次に次の1号を加える。
    （4）健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援
• 施行日：平成30年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  法改正と整合を図ることにより、国民健康保険制度改革後の事業執行が可能となる。

（決定）

5．東大和市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 521.3KB）
• 資料（東大和市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 289.9KB）

（説明）市民部長
（内容）

• 国民健康保険の被保険者が、それまでに加入していた保険者とは異なる保険者管内にある病院等に入院（入所）し、そこに住民登録地を変更した場合は、それまでに加入していた保険者の被保険者の資格が継続される。しかし、75歳の年齢到達や障害認定により後期高齢者医療制度へ移行した場合は、移行時の住民登録地の広域連合が保険者となる。平成30年4月1日より関連法等が施行され、上記のような場合であっても（都道府県をまたいだ場合のみ）国民健康保険制度と同様の住所地の特例を継続することとなる。このことについて、東大和市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  東大和市後期高齢者医療に関する条例（平成20年条例第13号）の一部を次のように改正する。
  • 第3条第1号
    「第55条」の次に「又は第55条の2」を加える。
  • 第3条第2号
    「第55条第1項」の次に「（法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）」を加え、「同項」を「法第55条第1項」に改める。
  • 第3条第3号
    「第55条第2項第1号」の次に「（法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）」を加える。
  • 第3条第4号
    「第55条第2項第2号」の次に「（法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）」を加える。
  • 第3条第5号を次のとおり新設する。
    「法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により市の区域内に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であったもの」
• 施行日：平成30年4月1日から施行する。
• 影響及び効果：
  医療給付が増えることで生じる財政の不均衡を調整することができる。

（決定）

6．東大和市介護保険条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市介護保険条例の一部を改正する条例について） （PDF 395.8KB）
• 資料（東大和市介護保険条例の一部を改正する条例について） （PDF 703.0KB）

（説明）福祉部参事
（内容）

• 第7期介護保険事業計画（平成30年度から平成32年度）の策定及び介護保険法施行令及び施行規則の改正に伴い、東大和市介護保険条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  平成30年度から平成32年度における保険料率、所得段階、合計所得金額等について所要の改正を行う。
• 施行日：平成30年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  平成30年度から平成32年度までの間の保険料を、事業計画に適合して賦課・徴収することにより、介護保険事業の適正な運営に資することができる。

（決定）

報告事項

1．平成30年度市長施政方針（案）について

• 庁議付議事案書（平成30年度市長施政方針（案）について） （PDF 356.7KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 平成30年第1回市議会定例会で表明する平成30年度市長施政方針（案）が決定したことから報告するものである。

2．平成30年度予算（案）の参考資料について

• 庁議付議事案書（平成30年度予算（案）の参考資料について） （PDF 448.7KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 平成30年度予算（案）の審議にあたり、予算内容説明の補足等を図るため、次の内容について資料を作成し、予算特別委員会にて配布するものである。
  1. 平成30年度東大和市一般会計及び特別会計予算参考資料
  2. 一般会計の主な補助金等の内訳表
  3. 工事予定箇所図（一般会計、下水道事業特別会計）
• 1.の「平成30年度東大和市一般会計及び特別会計予算参考資料」においては、全体的にレイアウトの見直しを図り、これまで別冊として作成・配布していた以下の資料を追加で掲載するなどの内容変更を行うこととしたい。
  • 「一般会計の事業費比較表」
  • 「一般会計の積立基金の状況」
  • 「引上げ分に係る地方消費税収（地方消費税交付金）の使途について」
• 2.の「一般会計の主な補助金等の内訳表」については、各課の調査の結果に基づき、補助金等の根拠を付記するなどの内容変更を行うこととしたい。

3．東大和市国民健康保険第3期特定健康診査等実施計画の策定に係るパブリックコメントの実施について

• 庁議付議事案書（東大和市国民健康保険第3期特定健康診査等実施計画の策定に係るパブリックコメントの実施について） （PDF 444.1KB）

（説明）市民部長
（内容）

• 東大和市国民健康保険第2期特定健康診査等実施計画の計画期間が平成29年度で終了となることから、平成30年度を初年度とする東大和市国民健康保険第3期特定健康診査等実施計画の策定に向けて、検討を進めている。ついては、当該計画策定にあたり、東大和市国民健康保険運営協議会にて報告を終え、素案がまとまったことから、東大和市パブリックコメント実施要綱に基づき、パブリックコメントを実施するものである。
• 意見書提出期間
  平成30年2月13日（火曜日）～平成30年3月14日（水曜日）まで
• 影響及び効果
  東大和市国民健康保険第3期特定健康診査等実施計画の策定にあたり、市民等の意見を反映させることができる。

4．東大和市国民健康保険第2期データヘルス計画の策定に係るパブリックコメントの実施について

• 庁議付議事案書（東大和市国民健康保険第2期データヘルス計画の策定に係るパブリックコメントの実施について） （PDF 456.2KB）

（説明）市民部長
（内容）

• 東大和市国民健康保険第1期データヘルス計画の計画期間が平成29年度で終了となることから、平成30年度を初年度とする東大和市国民健康保険第2期データヘルス計画の策定に向けて、検討を進めている。ついては、当該計画策定にあたり、東大和市国民健康保険運営協議会にて報告を終え、素案がまとまったことから、東大和市パブリックコメント実施要綱に基づき、パブリックコメントを実施するものである。
• 意見書提出期間
  平成30年2月13日（火曜日）～平成30年3月14日（水曜日）まで
• 影響及び効果
  東大和市国民健康保険第2期データヘルス計画の策定にあたり、市民等の意見を反映させることができる。

5．平成29年度東大和市社会を明るくする運動主要事業　中学生の意見発表記録について

• 庁議付議事案書（平成29年度東大和市社会を明るくする運動主要事業　中学生の意見発表記録について） （PDF 439.3KB）

（説明）福祉部長
（内容）

• 社会を明るくする運動は、法務省の主唱による全国的な運動であり、当市では、市を含む28団体から選出された95名で東大和市社会を明るくする運動推進委員会を組織し、会長である市長を筆頭に啓発活動等の関連事業を実施している。平成29年7月に同委員会が社会を明るくする運動主要事業として、中学生の意見発表を実施し、この度、記録が完成したため関係者等に配付するものである。
• 配付先
  市議会議員、市内小中学校、中学生の意見発表者、中学生実行委員、保護司、社会を明るくする運動推進委員、青少年対策委員各地区
• 影響及び効果
  関係行政機関や関係諸団体に対し、改めて本事業についての周知を図ることができる。

単年度要綱

なし。