令和2年1月8日庁議の結果
審議事項
なし。
報告事項
1．東大和市市民事業評価会議設置要領を廃止する要領について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 第5次行政改革大綱推進計画に基づき、行政評価結果と予算との連動について検討を進めている中で、行政評価制度における課題として、評価対象や評価単位の改善に向けた検討を行うこととなった。この検討結果を踏まえ、市民事業評価会議の運営について、改めて検討することとなったことを受け、東大和市市民事業評価会議設置要領を廃止したことから報告するものである。
- 施行日：令和2年1月1日から施行する。
- 影響及び効果
市民事業評価会議の運営について、行政評価制度の改善を踏まえた検討を行うことができる。
2．令和2年度予算の概要説明について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和2年度予算（一般会計、特別会計及び公営企業会計）の概要について、下記のとおり東大和市議会議員に説明を行うものである。
- 日時：令和2年2月13日（木曜日）午前9時30分～
- 場所：全員協議会室
- 説明内容
- 令和2年度一般会計予算
- 令和2年度国民健康保険事業特別会計予算
- 令和2年度土地区画整理事業特別会計予算
- 令和2年度介護保険事業特別会計予算
- 令和2年度後期高齢者医療特別会計予算
- 令和2年度下水道事業会計予算
- 説明資料：令和2年度予算概要
- 出席者：市長、副市長、教育長、各部長及び参事、各会計予算の担当課長
- 影響及び効果
令和2年度予算の概要について、適切に情報提供を図る。
3．東大和市いじめ問題対策連絡協議会規則について
（説明）学校教育部参事
（内容）
- 東大和市いじめ防止対策推進条例第10条第3項の規定に基づく、東大和市いじめ問題対策連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、東大和市いじめ問題対策連絡協議会規則を制定したことから報告するものである。
- 主な内容
趣旨、組織、委員の任期、会長、会議、守秘義務、庶務、委任について定める。 - 施行日：令和2年1月1日から施行する。
- 影響及び効果
- 東大和市いじめ問題対策連絡協議会の運営が適切に対応できる。
- いじめの防止等の対策について、関係機関等との連携が図れる。
- いじめの防止等の対策について、組織的に推進できる。
4．東大和市教育委員会いじめ問題対策委員会規則について
（説明）学校教育部参事
（内容）
- 東大和市いじめ防止対策推進条例第11条第7項の規定に基づく、東大和市教育委員会いじめ問題対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、東大和市教育委員会いじめ問題対策委員会規則を制定したことから報告するものである。
- 主な内容
趣旨、委員長、会議、意見等の聴取、専門調査員、調査部会、守秘義務、庶務、委任について定める。 - 施行日：令和2年1月1日から施行する。
- 影響及び効果
- 東大和市教育委員会いじめ問題対策委員会の運営が適切に対応できる。
- いじめの防止等の対策について、実効的に推進できる。
- 重大事態が発生した場合においては、事実関係を明確にする調査を速やかに行うことができる。
単年度要綱
なし。
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