令和2年1月15日庁議の結果
審議事項
なし。
報告事項
1.東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略(補正版)(案)に係るパブリックコメントの実施について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 令和2年3月に東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が満了することから、現在、東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略を2か年延伸する東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略(補正版)の策定を進めているところである。ついては、東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略(補正版)(案)がまとまったことから、東大和市パブリックコメント実施要綱に基づき、パブリックコメントを実施するものである。
- 主な内容
東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略(補正版)(案)に係るパブリックコメントを実施する。 - 資料の閲覧
市公式ホームページ、企画課窓口で閲覧をすることができる。 - 意見提出期間
令和2年1月16日(木曜日)から令和2年2月14日(金曜日)まで - 影響及び効果
東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略(補正版)を策定するに当たり、市民等の意見を聴取することができる。
2.東大和市支出負担行為手続規程の一部を改正する訓令について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成31年3月29日付けで地方自治法施行規則の一部を改正する省令が公布され、会計年度任用職員制度の導入に伴い、歳出予算に係る節の区分について「7節賃金」が削除されることとなったため、東大和市支出負担行為手続規程の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第6条第5号「賃金」を削除し、第6号「負担金、補助及び交付金」、第7号「扶助費」及び第8号「償還金、利子及び割引料」の各号を繰り上げる。
- 別表第1(第8条関係)支出負担行為整理区分表のうち、「7節 賃金」を削除し、「8節 報償費」から「28節 繰出金」までの節区分を繰り上げる。
- 施行日:令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
地方自治法施行規則との整合が図られる。
3.東大和市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則について
(説明)学校教育部長
(内容)
- 東大和市いじめ防止対策推進条例制定に伴い、教育指導課指導係の事務分掌に、いじめ問題対策連絡協議会及び教育委員会いじめ問題対策委員会に関することを追加することとなった。また、平成31年3月29日付けで地方自治法施行規則の一部を改正する省令が公布され、会計年度任用職員制度の導入に伴い、歳出予算に係る節の区分について「7節 賃金」が削除されることに伴い、別表より「賃金」関連項目を削除する必要が生じたことから、東大和市教育委員会事務局処務規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第9条第1項の表教育指導課の部指導係の項中第12号を第14号とし、第11号に次の2号を加える。
- (12)いじめ問題対策連絡協議会に関すること。
- (13)教育委員会いじめ問題対策委員会に関すること。
- 別表第2(第11条-第13条関係)支出負担行為・支出命令関係決裁区分のうち「7節 賃金」を削除し、「8節 報償費」から「27節 公課費」までの節区分を繰り上げる。
- 第9条第1項の表教育指導課の部指導係の項中第12号を第14号とし、第11号に次の2号を加える。
- 施行日:第9条第1項の表に関することについては、令和2年1月1日から、別表第2に関することについては、令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
- 事務分掌が明確となり、新たな事務への円滑な対応が可能となる。
- 地方自治法施行規則との整合が図られる。
4.東大和市教育委員会公印規程の一部を改正する規程について
(説明)学校教育部長
(内容)
- 東大和市いじめ防止対策推進条例制定に伴い、公印に「教育委員会附属機関代表者印」を追加する必要が生じたため、東大和市教育委員会公印規程の一部を改正したことから報告するものである。
- 主な改正内容
別表第1及び別表第2に「教育委員会附属機関代表者印」を追加する。 - 施行日:令和2年1月1日から施行する。
- 影響及び効果
新たな事務への円滑な対応が可能となる。
単年度要綱
なし。
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