令和2年1月22日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 106.1KB）

審議事項

1．令和元年第4回東大和市議会定例会検討課題について

• 庁議付議事案書（令和元年第4回東大和市議会定例会検討課題について） （PDF 44.6KB）

（説明）企画財政部長　補足説明：総務部参事
（内容）

• 令和元年第4回東大和市議会定例会の一般質問及び議案審議等における質疑・答弁を踏まえ、下記1案件の提出があったことから、市の検討課題としての位置付けについて審議するものである。
• 検討課題
  台風等の災害時における避難所への避難に関する判断について（一般質問・総務部）
• 影響及び効果
  課題となった事項を整理することで、今後の検討を円滑に行うことができる。

（結果）決定

2．人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

• 庁議付議事案書（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 57.5KB）
• 資料（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 31.7KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 人権擁護委員佐々木榮子氏が、令和2年6月30日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により東大和市議会の意見を求めるものである。
• 候補者：佐々木榮子氏（再任）
• 任期：令和2年7月1日から令和5年6月30日まで（任期：1期3年）
• 影響及び効果
  人権擁護委員法第6条第3項の要件を備える人権擁護委員候補者について、同法に基づき適正な推薦手続きを行うことができる。

（結果）決定

3．東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について

• 庁議付議事案書（東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について） （PDF 88.0KB）
• 資料（東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について） （PDF 32.1KB）

（説明）市民部長
（内容）

• 東京都後期高齢者医療広域連合は、令和2年度、令和3年度の保険料の改定に際し、関係区市町村の分賦金によって保険料の軽減を図ることとし、関係区市町村の議会の議決及び関係区市町村との協議を経て、東京都後期高齢者医療広域連合規約の分賦金に係る規定の変更を行うこととしている。保険料の軽減に効果があることから東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について了承し、後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る議案を提出するものである。
• 規約の変更内容
  令和2年度、令和3年度の2年間の時限措置として、以下の項目に係る区市町村の負担割合を100％とし、規約の附則に定めるほか、施行期日、経過措置を追加し規定の整備を行う。
  • 審査支払手数料相当額
  • 財政安定化基金拠出金相当額
  • 保険料未収金補塡分相当額
  • 保険料所得割額減額分相当額
  • 葬祭費相当額
• その他
  • 附則第5項中「平成30年度分及び平成31年度分」を「令和2年度分及び令和3年度分」に、「平成30年4月1日現在」を「令和2年4月1日現在」に改める。
  • （施行期日）及び（経過措置）を追加する。
• 施行日：令和2年4月1日から施行する。
• 議決謄本提出予定：令和2年3月30日（月曜日）の予定である。

（結果）決定

4．東大和市敬老金支給条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市敬老金支給条例の一部を改正する条例について） （PDF 51.4KB）
• 資料（東大和市敬老金支給条例の一部を改正する条例について） （PDF 17.7KB）

（説明）福祉部参事
（内容）

• 事務事業の見直しで、88歳及び99歳であった敬老金の支給対象を88歳のみとすることから、東大和市敬老金支給条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  東大和市敬老金支給条例の受給資格を定める規定から「又は99歳」の文言を削る。
• 施行日：令和2年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  この改正により、費用対効果を踏まえた事業内容とすることができる。

（結果）決定

5．専決処分の報告について（台風15号に伴う物損事故）

• 庁議付議事案書（専決処分の報告について（台風15号に伴う物損事故）） （PDF 61.1KB）
• 資料（専決処分の報告について（台風15号に伴う物損事故）） （PDF 31.1KB）

（説明）学校教育部長
（内容）

• 令和元年9月8日（日曜日）から9日（月曜日）未明にかけて到来した台風15号の強風により発生した第九小学校の倒木が起因する隣地家屋の物損事故について、「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市議会に報告したい。事故の内容は、第九小学校校庭の樹木の一部が倒木し、隣地家屋の屋根瓦及び雨樋を破損したものである。
• 損害賠償額：126,500円
• 影響及び効果
  当該事故において、相手方との和解が得られ必要な手続が完了する。

（結果）決定

報告事項

1．多摩都市モノレール箱根ヶ崎方面への延伸に関する基本協定について（当日追加）

• 庁議付議事案書（多摩都市モノレール箱根ヶ崎方面への延伸に関する基本協定について） （PDF 91.0KB）

（説明）都市建設部長
（内容）

• 箱根ケ崎方面への延伸については、平成28年8月から東京都、東大和市、武蔵村山市、瑞穂町及び多摩都市モノレール株式会社が連絡調整会議を設置し、調整を進めているところである。この間、都による鉄道新線建設等準備基金の設置や「未来の東京」戦略ビジョンにおいて延伸の事業化に向けた調査の着手が位置付けられるなど、一定の進捗が見られたことから、東京都、2市1町及び多摩都市モノレール株式会社は、延伸を行う場合に必要となる取組に関する基本的事項について、協定を締結するものである。
• 主な内容
  • 2市1町の主な取組
  • 駅周辺や沿道の土地の高度利用など、モノレール沿線まちづくり構想に掲げた各施策を計画的に実施する。
  • 多摩都市モノレール株式会社への経営支援を行う。（出資、貸付、固定資産税等の減免。ただし、出資と貸付について当市は対象外である。）
  • 沿線企業等による多摩都市モノレール株式会社への支援に係る協力を行う。
  • 多摩都市モノレール株式会社の経営努力
  • 収益確保やコスト縮減などを行い、長期的に安定した経営の維持に努める。
• 影響及び効果
  箱根ケ崎方面への延伸に向けた関係者の調整が進捗することにより、事業化の促進に寄与することとなる。

単年度要綱

なし。