令和2年11月19日庁議の結果

審議事項

1．市営住宅のあり方に関する方針（案）について（持ち回り）

• 庁議付議事案書（市営住宅のあり方に関する方針（案）について） （PDF 107.3KB）
• 資料（市営住宅のあり方に関する方針（案）について） （PDF 3.0MB）

（説明）都市建設部長

（内容）

• 老朽化が進む木造の市営住宅について、人口減少や少子高齢化の進展などの社会環境の変化、住宅施策の変遷、市営住宅の現状と課題、都営住宅等の現状などを踏まえ、市営住宅が担う役割を考慮しながら、今後の運営方法を定めることを目的に「市営住宅のあり方に関する方針」を策定するものである。なお、本方針は、東大和市公共施設等マネジメント行動計画において、令和2年度中の策定が求められているものである。
• 主な内容
  1. 方針策定にあたっての検討
     方針策定にあたっては、市営住宅、都営住宅等の現状を踏まえ、次の事項について検討した。
     • 市営住宅の建替事業について
     • 新たな住宅セーフティネットについて
     • 居住者（市営住宅の使用者及び同居者をいう。以下同じ。）に寄り添った支援について
  2. 方針
     上記1.の検討結果から、ハード（住宅整備）の取組に代え、新たな住宅セーフティネットとして民間の賃貸住宅所有者が住宅確保要配慮者を受け入れやすくするためのソフト的な取組の検討が必要であるとし、市営住宅のあり方について次の2つの方針を定めた。
     • 方針1　市営住宅の建替えを行わずに、新たな住宅セーフティネットの導入について検討すること。
     • 方針2　居住者に寄り添った福祉サービスや転居支援を検討すること。
  3. 2つの方針を実現して行くための方向性
     新たな住宅セーフティネットの取組（高齢者の安否確認システムに対する補助等）や居住者の転居支援制度などを方針実現のための施策として位置付け、各施策に掲げる方向性のもと令和3年度から具体的な検討を進める。
• 影響及び効果
  方針の策定により今後の住宅施策の推進に資することができる。

（結果）決定

報告事項

なし

単年度要綱

なし