令和2年11月26日庁議の結果
審議事項
1.令和2年第4回東大和市議会定例会一般質問について
(内容)
一般質問の内容について検討した。
(結果)決定
2.東大和市母子保健法施行細則の一部を改正する規則について
(説明)福祉部長
(内容)
- 厚生労働省発雇児0526第3号本職通知の別紙「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱」により、未熟児養育医療費等国庫負担金の交付が行われているが、交付要綱が一部改正され、令和元年12月27日から適用されたこと及び、新たに開始された検査などについて規定するため、東大和市母子保健法施行細則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
- 第6条第2項に「新生児聴覚検査」を追加。
- 養育医療の給付について、利用者負担額の区分の変更及び、徴収基準額の認定基準を所得税額から市町村民税所得割額に変更する。これに伴い、別表(第15条関係)「養育医療給付事業の徴収基準額表」における、世帯の階層区分及び徴収金基準月額を変更する。
- 備考7及び8に寡婦及び地方税法に係る内容を追加。
- 文言の整理。
- 施行日:公布の日から施行する。
- 影響及び効果
階層区分によっては自己負担額の増額があるが、利用者負担額については、乳幼児医療費助成制度により相殺する処理となるため、市民への直接の影響はない。
(結果)決定
報告事項
1.契約案件の資料配布について
(説明)総務部長
(内容)
- 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から東大和市議会定例会最終日に直接各市議会議員へ資料を配布している。今回1件の契約案件が該当するため、令和2年第4回東大和市議会定例会最終日に市議会議員へ資料配布を行うものである。
- 施行日:令和2年第4回東大和市議会定例会最終日に施行する。
- 影響及び効果
高額な工事又は請負の契約案件について、市議会に情報提供できる。
単年度要綱
なし
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