2　前項に定めるもののほか、市長が別に定める申請等及び指定等は、庶務事務システムを使用して行うことができる。

3　前2項の規定により行う申請等及び指定等に際して、規則等の規定により当該申請等及び指定等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等の提出については、当該規則等の規定にかかわらず、市長が別に定める方法により、庶務事務システムを用いて行うことができる。ただし、当該併せて提出すべきこととされている書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると市長が認める場合には、この限りでない。

4　第1項及び第2項の規定により行われた申請等及び指定等並びに前項の規定により行われた書面等の提出については、当該申請等及び指定等に関する他の規則等に規定する方法により行われたものとみなして、当該規則等その他の当該申請等及び指定等に関する規則等の規定を適用する。

2　前項の規定による申請等及び指定等を行おうとする者は、当該申請等及び指定等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市長が必要と認める事項を、市長の定めるところにより、当該申請等及び指定等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等及び指定等を行わなければならない。

この規則は、令和7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3項及び第5項の規定は、同年3月1日から施行する。

(東大和市職員の勤務管理等の庶務事務に係る事務処理規則の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の東大和市職員の勤務管理等の庶務事務に係る事務処理規則(以下この項において「改正後の規則」という。)別表東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則(平成20年規則第49号)の項第4号及び第5号に掲げる書面等に係る申請等は、改正後の規則の規定の例により、施行日前においても行うことができる。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。