2　給与条例第11条に規定する給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があつた場合とは、次に掲げる場合とする。

3　前項第1号の場合において、職員が国又は他の地方公共団体等の事務に従事したことに対して報酬を受けたときは、当該職員の職務に専念する義務を免除された期間については、同項の規定にかかわらず、給与の減額の免除をしないものとする。

4　給与条例第11条の規定によつて給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

5　給与条例第11条の規定によつて給与を減額する場合においては、減額すべき給与額を翌月以降の給料から差し引くものとする。

6　月の勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給与の額が減額すべき事実のあつた日の属する月において支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額以上のときにおける減額すべき額は、当該月において支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額とする。

7　任命権者は、給与条例第11条に規定する事実を記録するため給与減額整理簿を作成し、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

2　次の各号の一に該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

4　第1項の認定をするに当たつては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、月単位(給与条例第12条の3に規定する時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間にあつては、任命権者が別に定める期間単位とする。)で計算するものとする。この場合において、時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に勤務時間を計算するものとする。

3　前項の規定により計算した勤務時間数に1時間未満の端数があるときにおける当該端数の勤務時間に係る時間外勤務手当の額は、第7条第4項後段の規定の例により算定する。

4　前項の規定にかかわらず、次に掲げる勤務時間数に15分、30分又は45分の端数があるときにおける当該端数の勤務時間に係る時間外勤務手当の額は、それぞれの勤務1時間当たりの時間外勤務手当の額に、15分の場合にあつては4分の1、30分の場合にあつては4分の2、45分の場合にあつては4分の3を乗じて得た額とする。

2　職員が東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例(平成20年条例第14号)第8条の2第1項の規定により承認された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する時間外勤務手当(当該時間外勤務代休時間に勤務しなかつたならば支給することを要しなくなる部分に限る。)についての前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則(平成20年規則第49号)第9条の2第4項の規定による報告があつた日の属する給与期間の次の」とする。

2　職員に対する給与の支給に当たつては、支給明細書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(職員の給与に関する条例施行規則の廃止)

2　職員の給与に関する条例施行規則(昭和39年規則第8号)は、廃止する。

(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における地域手当に関する特例措置)

3　東大和市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第5号)附則第5項の規定により読み替えて適用される給与条例第9条の3第2項に規定する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号)附則第10条の表第11条の3第2項第4号の欄に規定する100分の12を超えない範囲内で人事院規則で定める割合の範囲内で規則で定める割合は、100分の10.5とする。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

1　この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に残存する用紙については、当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市職員の給与に関する条例施行規則第5号様式及び第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第13条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の付則第3項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(東大和市職員の給与に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員は、第3条の規定による改正後の東大和市職員の給与に関する条例施行規則第5条及び第12条第4項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。