2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3の等級別基準職務表に定めるとおりとする。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

3　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定により職員の派遣を受けた場合において、当該職員の号給を決定するときは、規則の定めるところによりその者の属する職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

4　昇給は、毎年7月1日にその者の勤務成績に応じて行い、又は行わないものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、任命権者が別に定める日に昇給を行うことができる。

5　前項の規定により行う昇給の号給数は、12月間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳に達した日以後最初の3月31日を超えて在職する職員に対する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「零」とする。

7　昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第4項の規定にかかわらず、昇給は、次に掲げる職員には行わない。

9　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例(平成20年条例第14号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の1週間の正規の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、毎月20日とし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日を支給日とする。

3　前項の規定にかかわらず、任命権者が特に必要があると認めるときは、支給日を19日以前にすることができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給し、死亡したときは、その月まで支給する。

3　前2項の規定により給料を支給するときは、その給料額はその現日数から週休日(勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

4　扶養親族たる子(第2項第2号に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ。)で満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて、同項第2号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

4　第2項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の12を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、別表第1に定める行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が4級である職員(以下「職務の級が4級である職員」という。)及び職務の級が5級である職員には適用しない。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の特殊勤務手当を支給される職員の範囲、支給方法等については、規則で定める。

2　前項の職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合は、正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの時間に対する同項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の100」と、「100分の150」とあるのは「100分の125」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、第13条に規定する正規の勤務時間を超えて勤務した場合の時間外勤務手当については、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の160)を支給する。

2　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間が承認された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の承認により代えられた時間外勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の勤務は、第12条から第14条までの手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項に規定する職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、前項の職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料の月額、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額に、別表第5に掲げる職員にあつては、当該職員の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額にそれぞれの区分に応じた割合を乗じて得た額を加算し、その合計額に100分の125(職務の級が4級である職員にあつては100分の105とし、職務の級が5級である職員にあつては100分の95とする。)を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の105」とあるのは「100分の60」と、「100分の95」とあるのは「100分の60」とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、前項の職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、規則で定める基準に従つて任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、同項の職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額に、100分の117.5(職務の級が4級である職員にあつては100分の137.5とし、職務の級が5級である職員にあつては100分の147.5とする。)を乗じて得た額(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、100分の57.5(職務の級が4級である職員及び職務の級が5級である職員にあつては、100分の67.5とする。)を乗じて得た額)の総額を超えてはならない。

3　別表第5に掲げる職員に支給する勤勉手当に対する前項の規定の適用については、同項中「合計額」とあるのは、「合計額に、別表第5に掲げる職員の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額にそれぞれの区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給する。

4　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り前3項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与をも支給しない。

5　第2項に規定する職員が、同項に規定する期間内で第17条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、第17条第1項の規定により任命権者が定める日に第2項の例による額の期末手当を支給することができる。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第17条の2(第1号から第4号までに係る部分を除く。)及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは、「第19条第5項」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当等の額は、別表第6に掲げる滞在する期間及び利用する施設の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、付則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)を、その者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第2項の規定を適用しその日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第5条第4項及び第6項の規定の適用については、切替えの前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第1項に定める期間の最短期間を超えるときは、その最短期間とし、その期間3月、6月、9月に満たないものについては、それぞれ3月、6月、9月とみなす。)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定める旧給料月額を基礎として、付則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第5条第4項に規定する昇給期間を、その超える部分に相当する期間短縮する。

8　付則第2項又は付則第4項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、規則の定めるところによる。

9　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年9月30日までにおいて、新たに給料表の適用を受ける職員となつたもののその職員となつた日における職務の等級は、同年同月同日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者については、その給料月額をそれぞれ改正後の条例による給与の内払いとして支給する。

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払い)

11　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降昭和32年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

12　職員の調整手当が支給される間、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第1号。以下「昭和43年改正条例」という。)の規定による改正後の職員の給与に関する条例第15条中、「給料の月額」を「給料の月額、これに対する調整手当の月額の合計額」に、第19条第2項中「扶養手当」を「扶養手当、調整手当」にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(特殊勤務手当に関する経過措置)

13　この条例の特殊勤務手当に関する規定は、施行の日から適用し、同日前におけるものについては、なお従前の例による。

(宿日直手当に関する経過措置)

14　この条例の宿日直手当に関する規定は、施行の日から適用し、同日前におけるものについては、なお従前の例による。

(勤勉手当に関する経過措置)

15　この条例の勤勉手当に関する規定は、施行の日から適用し、同日前におけるものについては、なお従前の例による。

(旅費に関する特例)

16　旅費については、この条例の施行後においても当分の間、なお改正前の条例の旅費に関する規定を適用する。

17　特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第14号)の一部を次のように改正する。

18　大和町教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例(昭和31年条例第31号)の一部を次のように改正する。

19　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の職員(政令で定める基準に従い町長が指定する職員を除く。)及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)付則第4項の規定により、地方公営企業法第38条の適用を受ける単純な労務に雇用される職員については、この条例に規定するものを除き、当分の間、この条例を準用する。

(平成26年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

20　平成26年3月に支給する期末手当に関する第17条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の22.1」とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

21　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第23項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項に規定する当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項から第3項まで、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

22　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

23　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び付則第25項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第21項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第21項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

24　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

25　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第21項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第23項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

26　付則第23項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第21項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　付則第21項から前項までに定めるもののほか、付則第21項の規定による給料月額、付則第23項の規定による給料その他付則第21項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、付則第3項及び第4項の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　この条例の別表第1に掲げる給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表に定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和35年4月1日から、この条例の施行の日に属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高号給以外の号給を受けている職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に、当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間に掲げる月数の合計月額を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を付則別表の切替給料表の号給欄に求めて得られる号給とする。ただし、切り替えられた号給の額が切替日の前日に受けていた給料月額に達しないときは、本文の規定にかかわらず、切替日の前日に受けていた給料月額をもつて切替給料月額とする。

3　切替日の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けている職員の切替日における切替号給又は切替給料月額は、別に定めるところによる。

4　付則第2項及び第3項の規定により定められた切替給料表の切替号給又は切替給料月額は、次の各号の定めるところにより、改正後の条例別表第1の給料表(以下「新給料表」という。)の各号給又は給料月額に切り替えるものとする。

5　付則第2項の規定により切替号給が定められる職員については、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、第3項の規定により切替号給又は切替給料月額が定められる職員については、別に定めるところにより算出した月数をそれぞれ切替日において定められる新給料表の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

6　切替日以降、施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級、号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間の算定については、別に定めるところによる。

7　付則第4項第1号、第2号及び第3号の規定により、新給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は別に定める給料月額に決定されたために切替号給又は切替給料月額と新給料表による号給又は給料月額に差額を生じたときは、当該差額の当該号給における昇給間差額に対する割合に応じて当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸する。ただし、延伸する期間が3月に満たないときは3月とし、3月を超えるときは、3月ごとに四捨五入する。

8　付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、別に定める。

(給料の内払い)

10　改正前の条例の規定に基づいて、昭和35年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第16条の2の改正規定は、昭和38年4月1日から、その他の改正規定は、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第6号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額(以下「暫定給料月額」という。)は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　付則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第3項及び付則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち付則第3項に規定する暫定給料月額を受ける職員についての当該暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、町規則の定めるところによる。

7　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた切替日以降施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、付則第4項の規定は、昭和39年4月1日から施行する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年条例第2号)による改正前の条例の規定により、付則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第5条第4項の規定により、昇給した職員にあつては、この条例施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については、同条第4項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年条例第2号)による改正前の条例の規定により、付則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第5条第4項の規定により昇給した職員にあつては、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については、同条第4項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに付則第7項及び第8項の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(給料表の切替え等)

3　第3条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

4　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において、付則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(職員の給与に関する条例第5条第4項、第5項及び第6項の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払い)

6　第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(扶養手当の経過規定)

7　昭和41年1月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に職員の給与に関する条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(勤勉手当の経過規定)

8　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第18条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11か月17日以内」とする。

(給料表の切替え)

9　昭和41年4月1日(以下「切替日」という。)において、第3条の規定による改正後の給料表の適用については、付則別表第2又は第3に定めるところによる。

(行政職給料表(1)に関する切替え)

10　切替日の前日におけるその者の属する職務の等級及び号給(以下「旧号給等」という。)が、付則別表第2に掲げられている職員の切替日における職務の等級及び号給(以下「新号給等」という。)は、旧号給等に対応する同表に定める新号給等とする。

(行政職給料表(2)に関する切替え)

11　切替日の前日において、第3条の規定による改正前の給料表の4等級の号給を受ける職員のうち、切替日において、別表第2の適用を受けることとなる職員の職務の等級は規則で定めるところによる。ただし、切替日における新号給は、付則別表第3に掲げられたその者の旧号給に対応する新号給とする。

(期間の通算)

12　前2項により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、旧号給等を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の調整)

13　切替日において、付則別表第2又は第3に掲げる号給を受けることとなる職員に対する切替日(切替日において昇給規定により昇給する職員のうち、この条例により昇給期間の短縮を受ける者にあつては、切替日の翌日)以降における最初の昇給規定の適用については、付則別表第2又は第3に掲げられた当該号給に対応する調整期間により、昇給規定に定める期間を調整した期間をもつて、昇給規定に定める期間とする。

(暫定給与)

14　切替日において、付則別表第2又は第3に掲げられた号給を受けることとなる職員のうち、同表に暫定給与期間が定められている号給を受けることとなる職員の給料月額については、その期間が満了するまでの間、同表に掲げられた暫定給料月額をもつて、第3条の規定による改正後の給料月額とみなす。

(規則への委任)

15　この付則に定めるもののほか、この条例施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(最高号給等の切替え)

2　適用日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の適用日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については、別に定める。

(給与の内払い)

3　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、改正後の条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条、第17条第1項、第18条第1項及び同条第2項並びに第19条第6項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行し、改正後の第9条の2の規定は、昭和43年5月1日から、昭和43年3月条例第1号付則第6項、別表第1及び別表第2の規定は、昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3は、昭和45年4月1日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第1号)の改正後の規定は、昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

3　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、2,000円)」とあるのは「600円」とする。

4　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降に当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は付則第2項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改正は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(給与の内払い)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第3項及び第16条第1項の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から、別表第3の改正規定は、昭和45年10月1日から適用する。

(行政職給料表(1)の切替措置)

3　切替日の前日におけるその者の属する職務の等級は、改正後の条例別表第1の給料表におけるその者の職務の等級のそれぞれ1等級下位の等級に切り替えるものとする。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

4　職員の給与に関する条例(昭和32年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年条例第6号)の一部を次のように改正する。

6　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第2号)の一部を次のように改正する。

7　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(給与の内払い)

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項、第9条の2第2項、第10条、第16条第1項及び別表第2の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。(前項ただし書に係る改正規定を除く。))の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

3　改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項の別表第1及び別表第2を付則別表第1及び付則別表第2に改め、昭和46年5月1日から適用する。

(切替措置)

4　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、付則別表第1の適用を受けていた者は、改正後の条例第4条第1項の別表第1の同等級及び同号給とする。

(付則別表第2から別表第1への切替措置)

5　切替日の前日において、改正前の条例第4条の規定による別表第2の適用を受けていた者が、改正後の条例第4条の規定による別表第1に適用されることに伴い、新たに格付されることになる職務の等級に、切替給料表(付則別表第3)の号給と同じ額の号給があるときは、当該号給に、同じ額の号給がないときは、改正後の条例第4条の規定による別表第1のその直近上位の額の号給に切り替える。

(昇給期間の調整)

6　切替日において、付則別表第3に掲げる号給を受けることとなる職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、付則別表第3に掲げられた当該号給に対応する調整期間により、昇給規定に定める期間を調整した期間をもつて、昇給規定に定める期間とする。

(暫定給与)

7　切替日において、付則別表第3に掲げられた号給を受けることとなる職員のうち、同表に掲げる調整期間が定められている号給を受けることとなる職員の給料月額については、その期間が満了するまでの間は、第4条の改正後の給料月額とみなす。

(給与の内払い)

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

9　付則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。