(趣旨)

第1条　この規則は、東大和市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1か月(次に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。この場合において、任期を定めて任用された職員であって、当該職員の任期満了後、任命権者を同じくする職に引き続き任用されることが決定した者が、次の任期において育児休業をする場合には、次の任期の初日前においても承認の請求を行うことができる。

(条例第2条第1号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第1号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の所定の勤務日数が3日以上、1月の所定の勤務日数が11日以上又は1年間の所定の勤務日数が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の特別の事情)

第2条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの特に必要と認められる場合)

第2条の4　条例第2条の3第3号ウの特に必要と認められる場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合)

第2条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第7条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(条例第7条の規則で定める非常勤職員)

第7条の2　条例第7条の規則で定める非常勤職員は、次の各号のいずれにも該当する非常勤職員とする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、任命権者が別に定める。