2　欠勤等がある者は、前項の支給割合により求められた額に別表第2の率を乗じて得た額とする。

2　次に掲げる者に支給する勤勉手当に対する前項の規定の適用については、同項中「支給割合」とあるのは、「支給割合に、別表第3の支給割合を乗じて得た割合」とする。

3　支給対象期間中休職等により勤務しない者については、支給しないものとする。

2　前項に定めるもののほか、成績率の算定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の支給対象期間内において部分休業又は介護時間の取得日数(部分休業及び介護時間を同日に取得した場合の取得日数は、1日として計算する。)が90日を超えた場合は、別表第4の率を乗じるものとする。

2　第4条に規定する者が引き続き条例の適用を受ける前に在職していた市、国又は他の地方公共団体等における在職期間は、前項の在職期間とみなす。

2　条例第17条の3第5項の説明書(以下「処分説明書」という。)の様式は、第2号様式による。

3　一時差止処分書又は処分説明書を交付する場合において、一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該一時差止処分書又は処分説明書の内容を東大和市公告式条例(昭和25年条例第4号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもつて交付に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、当該一時差止処分書又は処分説明書が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(東大和市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

7　法の施行の日前に職員が取得した改正前の東大和市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則第9条の規定による育児休業期間又は育児休暇期間の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に支給する勤勉手当(東大和市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第6号)別表第1に定める行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が4級である職員及び5級である職員に対し支給する勤勉手当を除く。)については、改正後の東大和市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定(第5条、第10条及び別表第3の規定を除く。)は適用せず、改正前の東大和市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定(第5条、第10条及び別表第3の規定を除く。)は、なおその効力を有する。この場合において、同規則第8条第3項中「の別表に該当しない」とあるのは「第2条の規定による給与の減額の免除の承認を受けていない」と、「遅刻、早退については、東大和市職員服務規程(昭和55年訓令甲第9号)第11条の規定によつて得た日数」とあるのは「遅刻及び早退については、東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則(平成20年規則第49号)別表第4の規定の例により算定した日数」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。