2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、必要な場合において、正規の勤務時間の割振りを変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、必要な場合において、交替制等勤務職員の正規の勤務時間の割振りを変更することができる。

3　交替制等勤務職員の週休日の指定をする場合は、指定週休日指定簿兼取得確認簿により行う。

2　週休日の振替等は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後各2月の範囲内を基準として行うことができる。

3　週休日の振替等により、4時間の勤務時間を割り振る場合は、前項の期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　週休日の振替等は、休暇等決裁表により行うものとする。ただし、交替制等勤務職員(週休日の指定を受けない職員を除く。)については、指定週休日指定簿兼取得確認簿により行う。

2　交替制等勤務職員の休憩時間については、別表第1に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務により職員が時間外勤務をした場合において、任命権者があらかじめ当該職員に勤務することを命ずることができなかったときは、当該職員からの時間外勤務をしたことの申出及び当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認することにより、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

3　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

4　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして任命権者が認めるものをいう。以下同じ。)に従事する職員又は任命権者が定める期間及び場合において特例業務に従事していた職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

5　任命権者は、前項の規定により、第3項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　任命権者は、前項に規定する期間内にある条例第3条又は第5条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(条例第11条に規定する休日(条例第12条第2項の規定により振り替えられた日を含む。以下「休日」という。)及び条例第13条第1項に規定する代休日(以下「代休日」という。)を除く。)に割り振られた正規の勤務時間のうちから、条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間を承認するものとする。この場合において、時間外勤務代休時間として承認する時間数の算定方法は、60時間超過時間(60時間超過月における給与条例第12条の4第1項の規定による時間外勤務手当の支給の対象となる時間をいう。以下同じ。)についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　前項の規定による承認は、4時間又は7時間45分(当該時間外勤務代休時間及び休暇、職務専念義務の免除等により、4時間又は7時間45分を勤務しないこととなる場合を含む。)を単位として行うものとする。

4　職員は、第2項の規定により承認された時間外勤務代休時間に勤務することとなった場合は、任命権者が別に定めるところにより報告するものとする。

2　任命権者は、休日における正規の勤務時間において、職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第9条第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)の請求は、深夜勤務制限・時間外勤務免除・時間外勤務制限請求書により、当該請求に係る1の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　任命権者は、深夜勤務の制限の請求があった場合は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して深夜勤務の制限を必要とすることを証する書類の提出を求めることができる。

5　深夜勤務の制限の請求がされた日以後深夜勤務制限開始日の前日までに、次の各号(要介護者(条例第9条第1項第2号に規定する要介護者をいう。以下同じ。)を介護する職員にあっては、第1号及び第2号)に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、当該請求は、されなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日の前日までに、前項各号(要介護者を介護する職員にあっては、同項第1号及び第2号)に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

7　深夜勤務の制限を認められた職員は、第5項各号(要介護者を介護する職員にあっては、同項第1号及び第2号)に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、遅滞なく、その旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

2　任命権者は、時間外勤務の免除の請求があった場合は、条例第9条の2第1項ただし書に規定する場合に該当するか否かについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。この場合において、当該通知後に当該同項ただし書に規定する場合が生ずることが明らかとなったときは、任命権者は、速やかに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して時間外勤務の免除を必要とすることを証する書類の提出を求めることができる。

4　時間外勤務の免除の請求がされた日以後時間外勤務免除開始日の前日までに、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、当該請求は、されなかったものとみなす。

5　時間外勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、当該時間外勤務の免除の請求は、時間外勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

6　時間外勤務の免除を認められた職員は、第4項各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、遅滞なく、その旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

8　条例第10条第1項の規定による請求(以下この項において「時間外勤務制限請求」という。)をした職員について、第1項の規定による請求があったときは、時間外勤務免除開始日から起算して同項の請求に係る期間を経過する日までの期間(条例第9条の2第1項ただし書に規定する場合に当たる日を除く。)については、時間外勤務制限請求がなかったものとみなす。

2　条例第10条第1項第1号の規則で定める者は、当該職員の配偶者である当該子の親であって、常態として請求に係る子を養育できるものとして、次のいずれにも該当するものとする。

3　条例第10条第1項の規定による時間外勤務の制限(以下「時間外勤務の制限」という。)の請求は、深夜勤務制限・時間外勤務免除・時間外勤務制限請求書により、当該請求に係る1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

4　任命権者は、時間外勤務の制限の請求があった場合は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。この場合において、当該通知後に条例第10条第1項ただし書に規定する場合に当たることが明らかとなったときは、任命権者は、速やかに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

5　任命権者は、時間外勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して時間外勤務の制限を必要とすることを証する書類の提出を求めることができる。

6　時間外勤務の制限の請求がされた日以後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号(要介護者を介護する職員にあっては、第1号及び第2号)に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、当該請求は、されなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号(要介護者を介護する職員にあっては、前項第1号及び第2号)に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、当該時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　時間外勤務の制限を認められた職員は、第6項各号(要介護者を介護する職員にあっては、同項第1号及び第2号)に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、遅滞なく、その旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務により職員が休日又は代休日に勤務した場合において、任命権者があらかじめ当該職員に勤務することを命ずることができなかったときは、当該職員からの休日又は代休日に勤務したことの申出及び当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認することにより、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　休日の振替は、原則として休暇等決裁表により行うものとする。

2　条例第13条第3項の規定により4時間について勤務することを要しないこととする日の指定は、4時間について勤務することを命じた休日の前後各2月の範囲内を基準として行うものとする。この場合において、4時間について勤務することを要しないこととする日については、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続して勤務することを要しないこととする。

3　前2項の規定による代休日の指定は、休暇等決裁表により行うものとする。

2　条例第15条第3項に規定する当該年の中途において新たに条例の適用を受けることとなった者(以下「中途任用職員」という。)のその年の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　中途任用職員のうち条例の適用を受ける直前において国、他の地方公共団体等の職員であった者のその年の年次有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、当該国、他の地方公共団体等の職員を退職する際残存していた年次有給休暇に相当する休暇の日数(当該日数が40日を超えるときは、40日)とする。ただし、これにより難いと認められる特別な事情があるときは、任命権者は、当該中途任用職員の当該国、他の地方公共団体等の職員としての在職年数、勤務状況等を考慮して40日以内の日数を別に定めることができる。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、中途任用職員の勤務実績は、その年において新たに職員となった日以後その日の属する年の末日までの期間を基準に算定する。

3　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

2　病気休暇の期間は、1回について、引き続く90日以内とし、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

3　前項の場合において、過去1年の範囲内において病気休暇の承認を受けた職員が、再び同一の疾病により病気休暇の承認を受けようとするときの同項の適用については、同項中「90日以内」とあるのは、「任命権者が別に定める日数以内」とする。

4　病気休暇を請求するときは、原則として医師の証明書を示さなければならない。

2　任命権者は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、これを拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時間を変更することができる。

3　公民権行使等休暇を請求するときは、原則として公民権行使等を証する書類を示さなければならない。

2　ドナー休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　第1項に規定する休暇は、出産予定日の7週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前からこれを請求することができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳又は医師若しくは助産師の証明書(以下これらを「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について、日を単位として10日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　早期流産休暇は、日を単位として、流産した日の翌日から起算して引き続く7日以内で承認する。ただし、流産の日において病気休暇を承認されている場合にあっては、流産した日の翌日から起算して6日以内に病気休暇が終了するときに限り、流産した日の翌日から起算して7日以内で病気休暇の終了する日の翌日から引き続く日数を承認する。

3　早期流産休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、妊娠中に9回及び出産後に1回又は妊娠中に10回の範囲内で承認する。ただし、医師、助産師又は保健師の特別の指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認するものとする。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、生児1人(1回の出産で産まれた複数の生児は、生児1人とみなす。)について1日2回それぞれ45分間を承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、1日について2回を超えず、かつ、90分を超えない範囲内で、1回につき45分に15分を単位として増減した時間(30分以上の時間に限る。)とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その生児の母親が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者が当該生児について育児時間(これに相当するものを含む。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　第2項及び前項に定めるもののほか、同一の日において職員及びその配偶者が育児時間を利用するときのその利用方法は、任命権者が定める。

6　任命権者は、女性職員が育児時間を請求したときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、出産の直前又は出産の日の翌日から起算して2週間の期間内において、1日を単位として2日以内で承認する。

3　出産支援休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。

2　育児参加休暇は、男性職員の配偶者の出産の日の翌日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、男性職員に当該男性職員又はその配偶者と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、1日を単位として5日以内で承認する。

4　前項の規定にかかわらず、職務に支障がないと認めるときは、育児参加休暇を1時間を単位として承認することができる。

5　育児参加休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する場合は、母子手帳等及び当該男性職員又はその配偶者が子と同居していることを証する書類を示さなければならない。

2　子どもの看護休暇は、1の年において、1日を単位として5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。

3　前項の規定にかかわらず、職務に支障がないと認めるときは、子どもの看護休暇を1時間を単位として承認することができる。

2　任命権者は、女性職員が生理休暇を請求したときは、これを拒んではならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第1号に掲げる場合の慶弔休暇の始期は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をした日又は挙式の日のいずれか早い日(以下「結婚の日」という。)の1週間前の日から結婚の日の1月後の日までの期間内の日とする。

4　第2項第2号又は第3号に掲げる場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。

5　慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を証する書類を示さなければならない。

2　災害休暇は、日を単位として、災害により現住居が滅失し、又は損壊した日から起算して7日を超えない範囲内で必要と認められる期間を承認する。

3　災害休暇を請求するときは、災害により現住居が滅失し、又は損壊したことを証する書類を示さなければならない。

2　夏季休暇は、原則として日を単位として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数以内で承認する。

2　長期勤続休暇は、次の各号に掲げる者に対して、日を単位として、当該各号に定める日数の範囲内で引き続く日数を承認する。

3　前項の勤続年数は、職員になった日から起算した通算年数とする。ただし、特に任命権者が必要と認めた場合は、この限りでない。

4　長期勤続休暇の取得期間は、特別な事情がある場合を除き、第2項各号に定める勤続年数に達した日から、1年以内とする。

2　ボランティア休暇は、次に掲げる活動をする場合について、1の年において5日の範囲内で承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ提出することができなかった場合には、事後において活動の結果を明らかにする書類を提出しなければならない。

2　短期の介護休暇は、1の年において、1日を単位として5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。

3　前項の規定にかかわらず、職務に支障がないと認めるときは、短期の介護休暇を1時間を単位として承認することができる。

4　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄、状態その他の要介護者に関する事項を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　1時間を単位として使用した第29条、第30条及び前条に規定する休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、第29条第4項、第30条第3項及び前条第3項の規定にかかわらず、当該残日数のすべてを承認することができる。

2　介護休暇は、前項に規定する期間内において連続する、又は断続する日又は時間を単位として承認する。

3　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間を限度として承認する。ただし、当該介護休暇及び他の休暇(第36条の2に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等により当該日のすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

4　第1項ただし書の規定により承認された介護休暇の期間、日又は時間は、承認された期間について1回に限り変更することができる。

5　介護休暇を請求するときは、介護を必要とすることを証する書類の提出をしなければならない。

6　任命権者は、介護休暇を承認した職員に、介護休暇の状況を確認するための報告書類の提出を求めることができる。

7　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

8　申請事由に変更が生じた職員は、その旨を遅滞なく任命権者に届け出なければならない。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　第27条に規定する育児時間又は東大和市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第16号)第8条に規定する部分休業を承認されている職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該重大な支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　申請事由に変更が生じた職員は、その旨を遅滞なく任命権者に届出なければならない。

2　第32条第2項第1号に掲げる場合の慶弔休暇は、当該慶弔休暇を利用しようとする日の前日又は結婚の日の翌日から起算して7日を経過する日のいずれか早い日(以下「結婚休暇申請期限の日」という。)までに申請し、任命権者の承認を得なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、第1項の休暇(第36条に規定する休暇を除く。)について、病気、災害その他のやむを得ない事由により休暇を利用しようとする日の前日まで(第32条第2項第1号に掲げる場合の慶弔休暇にあっては、結婚休暇申請期限の日まで)に申請できなかった場合には、その事由を明らかにして事後(同号に掲げる場合の慶弔休暇にあっては、結婚休暇申請期限の日後)において承認を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年3月31日に在職する職員のうち、同年4月1日以後に勤続年数が5年に達した者については、改正後の東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第35条第1項に規定する長期勤続休暇を1日与えるものとする。この場合における長期勤続休暇の取扱いについては、同条第3項及び第4項の規定を準用する。

3　新規則の施行の日から平成20年4月5日の間に限り、公民館に勤務する職員に新規則別表第1を適用する場合においては、同表第9号中「火曜日から土曜日まで」とあるのは「月曜日から金曜日まで」と、「日曜日及び月曜日」とあるのは「日曜日及び土曜日」とする。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う職員の海外旅行等の自粛の要請に係る第32条第2項第1号に掲げる場合の慶弔休暇の特例)

4　結婚の日が、海外旅行等自粛要請期間(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)にかかることを防止するため、職員に対し、海外旅行等の自粛を要請する期間をいう。)の初日の1月前の日から当該期間の末日の11月後の日までの期間内にある職員に係る第32条第3項の規定の適用については、同項中「結婚の日の1月後の日まで」とあるのは、「海外旅行等自粛要請期間の末日の1年後の日まで」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条及び第16条の2の規定は、施行日以後に使用する年次有給休暇について適用する。

3　この規則の施行の際、現に有する年次有給休暇の残日数に1時間未満の端数がある職員又は残日数が1時未満の端数である職員については、当該端数を1時間に切り上げて算定した時間をもって、施行日におけるその者の年次有給休暇の残日数とする。

4　施行日から平成22年12月31日までの間における改正後の第16条の2の規定の適用については、同条第2項中「1の年」とあるのは、「平成22年4月1日から同年12月31日までの間」と、「5日未満」とあるのは、「5日未満又は平成22年4月1日現在の年次有給休暇の残日数が5日未満」とそれぞれ読み替える。

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

2　条例第9条の2第1項の規定による時間外勤務の免除を受けようとする者であって、当該時間外勤務の免除の期間の初日の1月前の日がこの規則の施行の日前となるものについての改正後の第11条の2第1項の規定の適用については、同項中「時間外勤務免除開始日の1月前」とあるのは、「平成22年6月30日」とする。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第19条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に新たに病気休暇の承認を受ける者に対して適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に承認を受ける妊娠症状対応休暇について適用し、同日前に承認を受けた妊娠症状対応休暇については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第37条第1項及び第3項ただし書並びに別表第2備考の改正規定は、公布の日から施行する。

2　令和2年8月31日までの間における改正後の第9条第3項第3号ウ(同項第2号イに掲げる場合を含む。)の規定の適用については、同項第3号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項の規定は、令和2年3月23日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則の規定により、第32条第2項第1号に掲げる場合の慶弔休暇を既に利用した職員については、改正後の附則第4項の規定は適用しない。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第14条第1項及び別表第1備考2の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

7　令和3年改正法附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、第7条の規定による改正後の東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規第17条第1項、第18条の2及び別表第4(職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の項に係る部分に限る。)に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

8　暫定再任用短時間勤務職員は、第7条の規定による改正後の東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則第16条、第17条第2項、第18条第1項、第34条第2項、第36条の3第1項、別表第1、別表第2及び別表第4(定年前再任用短時間勤務職員の項に係る部分に限る。)に規定する再任用短時間勤務職員とみなす。

この規則は、令和6年12月1日から施行する。