令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります

子ども・子育て支援金制度とは

• 「子ども・子育て支援金制度」は、全世代（後期高齢者・国民健康保険・被用者保険の加入者）や企業の皆様から支援金を拠出いただき、子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組です。
• 国は、社会全体で、子ども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）」において、「こども・子育て支援加速化プラン」を取りまとめ、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和6年6月12日に成立しました。
• 拠出された支援金は、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとする、子ども・子育て世帯向けの給付拡充の財源に充てられます。
• 子ども・子育て支援金制度の詳細については、以下のページを参照ください。

• 子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁ホームページ）（外部リンク）

令和8年度から国民健康保険税に子ども・子育て支援納付金分が加わります

子ども・子育て支援金制度の創設により、国は、「加速化プラン」の施策に必要な費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収し、医療保険者は被保険者等から徴収する保険税に、納付金に要する費用　（子ども・子育て支納付金分）を含めて徴収することとなります。

新たな課税区分「子ども・子育て支援納付金（子ども分）」

国民健康保険においても、令和8年4月から、保険税の課税区分に、新たに「子ども・子育て支援納付金分（子ども分）」が追加されます。

子ども分の均等割

（1）均等割
全被保険者に課税されます。ただし、18歳未満の被保険者（高校生世代以下の被保険者）は軽減制度により、全額が減額されます。

（2）18歳以上均等割
18歳以上の被保険者に課税されます。

【18歳以上均等割のイメージ図】

【子ども分に係る所得割及び均等割の課税有無（まとめ）】

•  令和8年度以降の、子ども分の具体的な所得割額・均等割額の税率等については、決定次第、以下のページ内に掲載いたします。
  

• 国民健康保険税について