平成27年4月から「生活困窮者自立支援法」の施行に伴なって、生活困窮者の支援制度が始まりました。
生活全般にわたって、お困りごとに関する相談窓口が全国に設置されます。

市では、「東大和市くらし・しごと応援センター そえる」において、相談等をお受けしております。

「そえる」では、次のような支援を行います。

自立相談支援事業

あなただけの支援プランを作ります。
経済的な問題とあわせて、精神的な問題、家庭の問題など様々なご相談に対して、専門の支援員が相談をお受けします。
支援員は、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。 
※自治体の必須事業です。
※生活にお困りの方であれば、どなたでも利用できます。

住居確保給付金の支給

家賃相当額を支給します。
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の基礎となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
※自治体の必須事業です。

支給上限額

支給額の上限は、生活保護法の住宅扶助基準に基づく額となります。
例)単身世帯53,700円 、2人世帯64,000円、3~5人世帯69,800円、など

支給期間

原則3か月。ただし、一定の要件により3か月間の支給期間の延長・再延長があります。

支給要件

以下の資産収入等に関する全ての要件を満たしている方が対象です。

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること
  2. 申請日において、65 歳未満かつ離職等の日から2年以内であること
  3. 離職等の前に世帯の中で主たる生計を担う者であったこと
  4. 申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額+家賃額以下であること
    ※基準額:市町村民税均等割の非課税となる収入額の12分の1
  5. 申請日時点において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が基準額の6か月分以下かつ100 万円以下であること
  6. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  7. 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を、申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が受けていないこと
  8. 申請者、申請者と生計を一にしている同居の親族いずれもが、暴力団員でないこと

支給方法

住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込みをします。
※申請者への振り込みはできません。

就労準備支援事業

就労への第一歩を支援します。
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
※自治体の任意事業です。

利用要件

以下の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

  1. 次の要件のいずれにも該当される方
    1. 65歳未満であること
    2. 申請日の属する月の世帯収入の額が、基準額+住宅扶助基準に基づく額以下であること
    3. 世帯の保有する預貯金の額が、基準額に6を乗じて得た額以下であること
      ※基準額:市町村民税均等割の非課税となる収入額の12分の1
  2. 1に準ずるものとして、市長が必要と認める方

家計相談支援事業

家計の立て直しのアドバイスをします。
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
※自治体の任意事業です。
※生活にお困りの方であれば、どなたでも利用できます。

学習支援事業

主として学習面での困りごとを持つ小学生、中学生、高校生の児童とその保護者を対象として、個別の学習指導や相談支援、関係機関へのつなぎ等の支援を行います。
※自治体の任意事業です。
※生活にお困りの対象者であれば、どなたでも利用できます。

窓口の開設時間・場所等

開設時間

月曜日から金曜日 午前8時30分~午後5時15分
(土・日、祝日・年末年始を除く)

場所等

市役所1階食堂前
東大和市くらし・しごと応援センター 「そえる」(内線1081)