令和7年3月26日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 181.7 KB）

審議事項

1. 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整理に関する規則について

• 庁議付議事案書（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整理に関する規則について） （PDF 453.6 KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）が令和7年6月1日に施行されることに伴い、刑の種類である「懲役」及び「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」の創設等が行われることから、「懲役」及び「禁錮」の文言を規定する6本の規則を一括で改正するものである。
• 一括改正する規則

  一括改正する規則

  条	規則名
  第1条	東大和市自動車の臨時運行許可に関する規則
  第2条	東大和市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則
  第3条	東大和市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則
  第4条	東大和市生活保護法施行細則
  第5条	東大和市高齢者在宅サービスセンター条例施行規則
  第6条	東大和市地域包括支援センター条例施行規則

• 改正内容
  6本の規則中「懲役」及び「禁錮」の文言を、「拘禁刑」に改める。
• 施行日
  令和7年6月1日

（結果）決定
 

2. 東大和市職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 232.7 KB）
• 庁議資料（東大和市職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 424.5 KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 改正理由
  東京都に準じた通勤手当の支給額とするため、規則の一部を改正する。
• 主な改正内容
  交通用具（自動車・二輪車・自転車等）通勤手当の支給額の規定を、令和8年度以降、東京都に準じた額に改める。また、身体に障害を有する職員で市長が通勤が困難であると認められるものについての規定を新たに設ける。
  なお、令和7年度は経過措置を設ける。
• 施行日
  令和7年4月1日

（結果）決定
 

3．東大和市管理職手当に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市管理職手当に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 120.5 KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 改正理由
  職務級の原則に則った 管 理職手当 の支給額とするため、規則 の一部を改正する。
• 主な改正内容
  管理職手当について、5級の職うち参事と部長で支給額が異なっていたものを5級の職は一律95,000円に改める

  主な改正内容

  改正前	改正後
  5級（部長及び議会事務局長）　95,000円	5級　95,000円
  5級（部長及び議会事務局長以外）　83,000円	5級　95,000円
  4級　71,000円	4級　71,000円

• 施行日
  令和7年4月1日

（結果）決定
 

4. 東大和市職員の管理職員特別勤務手当支給規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市職員の管理職員特別勤務手当支給規則の一部を改正する規則について） （PDF 125.5 KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 改正理由
  職務級の原則に則った管理職員特別勤務手当 の支給額とするため、規則の一部を改正する。
• 主な改正内容
  管理職員特別勤務手当 について、5級の職のうち参事は4級の職と同額であったものを週休日・休日の場合は、5級の職は12,000円、4級の職は10,000円に改め、平日夜間の場合は、5級の職は6,000円、4級の職は5,000円に改める。

  主な改正内容（改正前）

  	週休日・休日	平日夜間
  5級（部長及び議会事務局長）	12,000円	6,000円
  5級（部長及び議会事務局長以外）	10,000円	5,000円
  4級	10,000円	5,000円

   

  主な改正内容（改正後）

  	週休日・休日	平日夜間
  5級	12,000円	6,000円
  4級	10,000円	5,000円

• 施行日
  令和7年4月1日

（結果）決定

5. 東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について） （PDF 134.5 KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 改正理由
  仕事と生活の両立支援の拡充に関する総務省通知を踏まえ、時間外勤務の免除及び特別休暇の規定を改正するため、規則の一部を改正する。
• 主な改正内容
  （1）第11条の2の育児又は介護を行う職員の時間外勤務の免除の手続に関する規定について、「3歳」とあるのを「小学校就学の始期」に改める。
  （2）第30条の「子どもの看護休暇」を「子どもの看護等休暇」に改め、取得事由に学級閉鎖や入学式等の式典を追加する。
  （3）別表1に夜間開庁の業務に従事する職員についての規定（勤務時間を8時30分から19時15分までの範囲で任命権者が定める）を追加する。また、「子ども家庭支援センター」とあるのを「子ども家庭センター」に改める。
• 施行日
  令和7年4月1日

（結果）決定
 

6. 東大和市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 122.3 KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 改正理由
  仕事と生活の両立支援の拡充に関する総務省通知を踏まえた正職員の勤務時間条例及び勤務時間条例施行規則の改正に準じて、会計年度任用職員の勤務時間規則の一部を改正する。
• 主な改正内容
  正職員と同様に「子どもの看護休暇」を「子どもの看護等休暇」に改め、取得事由に学級閉鎖や入学式等の式典を追加する。
• 施行日
  令和7年4月1日

（結果）決定
 

7. 東大和市市長の権限に属する事務の一部委任及び補助執行に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市市長の権限に属する事務の一部委任及び補助執行に関する規則の一部を改正する規則について （PDF 112.1 KB）

（説明）政策経営部長
（内容）

• 令和7年4月1日付組織の改正に伴う東大和市市長の権限に属する事務の一部委任及び補助執行に関する規則の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  市長から教育委員会に補助執行させていた「平和施策の企画及び推進に関すること。」について、補助執行を解除するため文言の修正を行う。
  なお、当該事務については令和7年4月1日より市民生活部市民生活課にて所管する。
  【参考】地方自治法第百八十条の二
  普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長（教育委員会にあつては、教育長）、委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し、又はこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。ただし、政令で定める普通地方公共団体の委員会又は委員については、この限りでない。
• 施行日
  令和7年4月1日

（結果）決定
 

8. 東大和市会計管理者の任命に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市会計管理者の任命に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 273.0 KB）

（説明）政策経営部長
（内容）

• 令和7年4月1日付組織の改正に伴う東大和市会計管理者の任命に関する規則の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  令和7年4月1日付組織の改正に伴う会計管理者の職層の見直しに係る文言の修正を行う。
• 施行日
  令和7年4月1日

（結果）決定
 

9. 東大和市組織規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市組織規則の一部を改正する規則について） （PDF 301.0 KB）

（説明）政策経営部長
（内容）

• 令和7年4月1日付組織の変更に伴う規則の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  令和7年4月1日付けで組織改正を行うため、令和7年2月19日に標記規則を改正（令和7年4月1日施行）した所であるが、その後、新たに担当部長の職（官民連携・営業担当部長）を設置することとなった。
  ついては、職の設置により担当部長を置けるよう、標記規則を改正するものである。
• 施行日
  令和7年4月1日

（結果）決定
 

10. 組織改正に伴う関係規則の整備に関する規則について

• 庁議付議事案書（組織改正に伴う関係規則の整備に関する規則について） （PDF 908.5 KB）

（説明）政策経営部長
（内容）

• 令和7年4月1日付組織改正の内容に則して、市長が定める関係規則を一括で一部改正するため、組織改正に伴う関係規則の整備に関する規則を制定するものである。
• 組織改正に伴う関係規則の整備に関する規則により一括改正する規則一覧
   

  組織改正に伴う関係規則の整備に関する規則により一括改正する規則一覧

  通し番号	規則名
  1	東大和市長の職務代理者を定める規則
  2	東大和市任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則
  3	東大和市公印規則
  4	東大和市庁舎管理規則
  5	東大和市予算事務規則
  6	東大和市公有財産規則
  7	東大和市財産価格審議会規則
  8	東大和市職員の旅費に関する条例施行規則
  9	東大和市職員互助会に関する条例施行規則
  10	東大和市職員の特殊勤務手当支給規則
  11	東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則
  12	東大和市市民センター管理規則
  13	東大和市災害対策本部条例施行規則
  14	東大和市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則
  15	東大和市介護認定審査会規則
  16	東大和市介護保険運営協議会規則
  17	東大和市文書管理規則
  18	東大和市職員の昇任試験等実施規則
  19	東大和市男女共同参画苦情処理規則
  20	東大和市障害支援区分判定審査会規則
  21	東大和市公式ホームページの運営に関する規則
  22	東大和市情報システムマネジメント本部設置規則
  23	東大和市職員労働安全衛生管理規則
  24	東大和市会計管理者の事務代理者を定める規則
  25	東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則
  26	東大和市生活安全協議会規則
  27	東大和市会計事務規則
  28	東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則
  29	東大和市新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則
  30	東大和市農業委員会委員の選任手続に関する規則
  31	東大和市いじめ問題調査委員会規則
  32	東大和市災害弔慰金等支給審查委員会規則
  33	東大和市情報公開・個人情報保護審査会規則
  34	東大和市個人情報保護審議会規則

• 主な改正内容
  組織改正に基づき、各規則に規定する部課名称を改めるとともに、その他所要の文言整理を行う。
• 施行日
  令和7年4月1日
• 影響及び効果
  令和7年4月1日付組織改正により改正が必要となる市長が定める規則について、組織改正の内容に則して一括で一部改正され、各規則の整合性を図ることができる。

（結果）決定
 

11. 東大和市会計管理者の補助組織設置規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市会計管理者の補助組織設置規則の一部を改正する規則について） （PDF 221.2 KB）

（説明）政策経営部長
（内容）

• 事務の効率化を目的として、会計課の係を統合するため、東大和市会計管理者の補助組織設置規則の一部改正を行うものである。
• 主な改正内容
  統合する係の名称を「会計係」とすることや、課に担当係長を置くことができ、その事務分掌は市長が別に定めることを規定するとともに、その他所要の文言整理を行う。
• 施行日
  令和7年4月1日

（結果）決定

12. 東大和市多機能端末機等による証明書等の発行に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市多機能端末機等による証明書等の発行に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 117.3 KB）

（説明）市民環境部長
（内容）

• 改正理由
  土曜開庁の廃止及び水曜夜間開庁の開始に伴い、「らくらく窓口証明書交付サービス」（利用者操作用端末機）の利用時間が変更となるため、当該規則の一部を改正するものである。
• 改正内容
  第4条第2項第2号に規定する発行日及び発行時間について、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで（水曜日については午後7時まで）に改める。
• 施行日
  令和7年4月1日

（結果）決定
 

13. 東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について） （PDF 104.8 KB）

（説明）子ども未来部長
（内容）

• 毎年8月1日から11月30日までに行うこととなっている東大和市ひとり親家庭等医療費助成制度医療証の現況届をオンラインによる提出に対応させるため、申請書及び現況届の様式を改める。
• 内容
  第1号様式（申請書）及び第12号様式（現況届）の改正
  ※同意欄の追加、記載不要項目についての整理、裏面注意書きの文言修正等
• 施行日
  令和7年8月1日
• 影響及び効果
  現況届をオンラインによる提出を可能とすることにより、市民の負担軽減、郵送料の削減及び事務の効率化を図ることができる。

（結果）決定
 

14. 東大和市立保育園設置条例施行規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市立保育園設置条例施行規則の一部を改正する規則について） （PDF 299.5 KB）

（説明）子ども未来部長
（内容）

• 東大和市立狭山保育園の段階的廃園に伴い、令和7年4月以降、3歳児の受け入れをしないことから、本規則に規定されている定員について改正するものである。
• 改正内容
  第5条の表を次のように改める。

  改正内容

  名称	4歳児	5歳児	合計
  東大和市立狭山保育園	20人	23人	43人

• 施行日
  令和7年4月1日

（結果）決定
 

15. 東大和市特定空家等及び管理不全空家等の認定等に関する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市特定空家等及び管理不全空家等の認定等に関する規則について） （PDF 269.9 KB）
• 庁議資料（東大和市特定空家等及び管理不全空家等の認定等に関する規則について） （PDF 5.7 MB）

（説明）まちづくり部長
（内容）

• 本規則は、「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)」及び「東大和市村定空家等及び管理不全空家等の認定等に関する条例」の施行について、必要な事項を定めるものである。
• 規則の概要
  （1）趣旨
  （2）定義
  （3）報告徴収書等
  （4）法第13条の規定による措置に係る指導書等
  （5）法第22条の規定による措置に係る助言・指導書等
  （6）協議会の会長
  （7）招集等
  （8）議事
  （9）委員以外の者の出席
  （10）会議の公開
  （11）庶務
  （12）補則
• 施行日 令和7年4月1日

（結果）決定
 

16. 東大和市スポーツ推進委員に関する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市スポーツ推進委員に関する規則について） （PDF 90.0 KB）
• 庁議資料（東大和市スポーツ推進委員に関する規則について） （PDF 584.4 KB）

（説明）教育部長
（内容）

• これまで、教育委員会規則で定めていた東大和市スポーツ推進委員に関する規則について、令和7年4月1日からスポーツに関する事務（学校における体育に関することを除く。）は、市長が管理し、及び執行することになることから、市長の規則として制定したい。
• 主な改正内容
  （1）廃止前の東大和市スポーツ推進委員に関する規則（平成23年教委規則第3号）の内容を踏まえて制定する。
  （2）附則において、令和6年4月1日から2年任期で、現に委嘱されているスポーツ推進委員については、この規則によりスポーツ推進委員として委嘱されたものとみなし、その任期は、令和8年3月31日に満了することを規定する。
• 施行日：令和7年4月1日

（結果）決定
 

報告事項

1. 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の整理に関する訓令について

• 庁議付議事案書（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の整理に関する訓令について） （PDF 352.4 KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)が令和7年6月1日に施行されることに伴い、刑の種類である「懲役」及び「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」の創設等が行われることから、「禁錮」の文言を規定する2本の訓令を一括で改正するものである。
• 一括改正する訓令
  第1条　東大和市消防団員表規程
  第2条　東大和市表彰規程
• 改正内容
  2本の訓令中「禁錮」の文言を、「拘禁刑」に改める。
• 施行日
  令和7年6月1日

2. 東大和市ハラスメント処理委員会設置要綱の一部を改正する要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市ハラスメント処理委員会設置要綱の一部を改正する要綱について） （PDF 124.9 KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 改正理由
  組織改正に伴い委員の組織名称を変更するとともに、外部を含む構成員以外の者を必要に応じて、委員会の委員に加えることができる旨の規定を明記する。
• 主な改正内容
  ・第3条の委員の構成について、「総務部長」とあるのを「業務改革推進担当部長」に、「職員課長」とあるのを「人事課長」に改める。
  ・第7条の意見等の聴取について、 外部の構成員が委員会に出席する場合の文言について外部を含む構成員以外の者を必要に応じて、委員会の委員に加えることができる旨の規定を明記する。
  ・第9条の庶務について、「総務部職員課」とあるのを「政策経営部人事課」に改める。
• 施行日
  令和7年4月1日

3. 東大和市特定事業主行動計画策定等委員会設置要綱の一部を改正する要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市特定事業主行動計画策定等委員会設置要綱の一部を改正する要綱について） （PDF 114.2 KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 市では、現在、特定事業主行動計画の策定等に当たり、次世代育成支援対策推進法に基づく委員会と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく委員会の2つを設置しているところであるが、これら2つの委員会には所掌事務や委員構成など類似している事項が多く、計画についても一本化して策定している状況にある。
  このため、標記要綱を一部改正し、要綱を一本化するとともに、あわせて組織改正に伴う所要の文言修正を図るものである。
• 主な改正内容
  ・委員会を設置するための根拠法令に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を加える。
  ・委員長は、人事課長、副委員長は教育総務課長の職にある者とする。
  ・委員は、議会事務局次長、市民生活課長、選挙管理委員会事務局長及び監査委員事務局長の職にある者並びに市長が必要と認める職員2人とし、委員には2人以上の女性を含むものとする。
  ・委員会の庶務は、政策経営部人事課において処理する。
• 施行日
  令和7年4月1日
• 影響及び効果
  ・要綱を一本化することで、事務の効率化が図られるとともに、実態に即した運用となる。
  ・新たに女性の委員を加えることで、男女共同参画の視点を取り入れた計画の策定等が図られる。
• その他
  要綱の一本化に伴い、東大和市女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画策定等委員会設置要綱は廃止する。

4. 組織改正に伴う関係訓令の整備に関する訓令について

• 庁議付議事案書（組織改正に伴う関係訓令の整備に関する訓令について） （PDF 195.5 KB）

（説明）政策経営部長
（内容）

• 令和7年4月1日付組織改正の内容に則して、市長が定める関係訓令を一括で一部改正するため、組織改正に伴う関係訓令の整備に関する訓令を制定するものである。
• 改正する訓令一覧

  改正する訓令一覧

  通し番号	市長が定める関係訓令の名称
  1	東大和市職員身分証明書発行規程
  2	東大和市地価公示図書閲覧規程
  3	東大和市職員の時間外勤務等取扱要綱
  4	東大和市事務決裁規程
  5	東大和市指名業者選定委員会規程
  6	東大和市表彰規程
  7	東大和市職員服務規程
  8	東大和市献血推進協議会要綱
  9	東大和市健康づくり推進会議設置要綱
  10	東大和市指定排水設備工事事業者審査委員会規程
  11	東大和市役所防災管理規程
  12	東大和市工事施行規程
  13	東大和市庁議の設置及び運営に関する規程
  14	東大和市職員被服貸与規程
  15	東大和市防災行政用固定系無線局管理運用規程
  16	東大和市職員水防対策規程
  17	東大和市福祉事務所処務規程
  18	東大和市職員の休日・夜間における災害発生時の緊急初動体制に関する規程
  19	東大和市庁舎宿日直業務服務規程
  20	東大和市庁用自動車等管理規程
  21	東大和市環境月間に関する要綱
  22	東大和市保有個人情報管理規程
  23	東大和市職場復帰訓練実施要綱
  24	東大和市職員の人事評価に関する要綱
  25	東大和市障害を理由とする差別の解消のための職員の対応に関する要綱
  26	東大和市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱
  27	東大和市民生・児童委員協力員事業実施要綱

  
  
• 主な改正内容
  組織改正に基づき、各訓令に規定する部課名称を改めるとともに、その他所要の文言整理を行う。
• 施行日
  令和7年4月1日
• 影響及び効果
  令和7年4月1日付組織改正により改正が必要となる市長が定める訓令について、組織改正の内容に則して一括で一部改正され、各訓令の整合性を図ることができる。
  

5. 組織改正に伴う関係要綱の整備に関する要綱について

• 庁議付議事案書（組織改正に伴う関係要綱の整備に関する要綱について） （PDF 290.4 KB）

（説明）政策経営部長
（内容）

• 令和7年4月1日付組織改正の内容に則して、市長が定める関係要綱を一括で一部改正するため、組織改正に伴う関係要綱の整備に関する要綱を制定するものである。
• 組織改正に伴う関係要綱の整備に関する要綱により一括改正する要綱一覧

  組織改正に伴う関係要綱の整備に関する要綱により一括改正する要綱一覧

  通し番号	市長が定める関係要綱の名称
  1	東大和市消費者モニター設置要綱
  2	東大和市母子及び父子・女性福祉資金貸付審査会要綱
  3	東大和市一般放送運営要綱
  4	東大和市男女共同参画推進計画連絡会議要綱
  5	東大和市老人ホーム入所措置判定検討会議設置要綱
  6	東大和市災害対策本部運営要綱
  7	東大和市市民の安全を守るための体制に関する要綱
  8	東大和市歯科医療連携推進事業実施要綱
  9	東大和市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用要綱

• 主な改正内容
  組織改正に基づき、各要綱に規定する部課名称を改めるとともに、その他所要の文言整理を行う。
• 施行日
  令和7年4月1日
• 影響及び効果
  令和7年4月1日付組織改正により改正が必要となる市長が定める要綱について、組織改正の内容に則して一括で一部改正され、各要綱の整合性を図ることができる。

6. 東大和市政策検討会議設置要綱の一部を改正する要綱外36件について

• 庁議付議事案書（東大和市政策検討会議設置要綱の一部を改正する要綱外36件について） （PDF 213.7 KB）

（説明）政策経営部長
（内容）

• 東大和市組織規則の一部改正に伴い、組織名称の変更が生じる市長決裁要綱等を一部改正するため、一括して報告するものである。
• 改正する市長決裁要綱等一覧

  改正する市長決裁要綱等一覧

  通し番号	改正する市長決裁要綱等の名称
  1	東大和市政策検討会議設置要綱
  2	東大和市行政改革大綱検討部会設置要領
  3	東大和市使用料・手数料等検討委員会設置要綱
  4	東大和市広告掲載取扱要綱
  5	東大和市公の施設の管理運営のあり方検討委員会設置要綱
  6	東大和市公共施設等最適化検討委員会設置要綱
  7	東大和市市有地等利活用検討委員会設置要綱
  8	東大和市公共施設再配置トップマネジメント戦略会議設置要綱
  9	公共施設再配置検討プロジェクトチーム設置要領
  10	東大和市市民記者選考委員会設置要綱
  11	東大和市指定管理者選定委員会設置要綱
  12	東大和市指定管理者選定基準等検討部会設置要綱
  13	東大和市包括施設管理業務委託優先交渉権者選定委員会設置要綱
  14	東大和市情報セキュリティ対策基準
  15	東大和市職員等公益通報要綱
  16	東大和市産業振興基本計画連絡調整会議設置要綱
  17	東大和市観光事業プラットフォーム運営会議設置要綱
  18	東大和市認定農業者及び認証農業者審査連絡会議要領
  19	東大和市認定農業者及び認証農業者相談支援チーム設置要綱
  20	東大和市ゼロカーボン推進本部設置要綱
  21	東大和市社会福祉法人設立認可審査委員会要綱
  22	東大和市災害時要配慮者対策検討委員会要綱
  23	東大和市障害者就労推進・差別解消庁内連絡会設置要綱
  24	東大和市精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進会議設置要綱
  25	東大和市地域生活支援拠点連絡会議設置要綱
  26	東大和市高齢者虐待防止地域ネットワーク事業実施要綱
  27	東大和市高齢者救急代理通報システム事業運営要領
  28	東大和市高齢者等虐待防止地域ネットワーク運営会議設置要領
  29	東大和市地域包括ケア推進会議設置要綱
  30	東大和市地域包括ケア推進会議専門部会設置要領
  31	東大和市地域包括支援センター運営協議会設置要綱
  32	東大和市養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する調査委員会設置要綱
  33	東大和市介護保険運営協議会委員選考要領
  34	東大和市新型インフルエンザ等対策情報連絡会議要綱
  35	東大和市開発事業審査会要綱
  36	東大和市下水道使用料審議会公募委員選考要領
  37	東大和市公金管理・運用等検討会議設置要領

• 主な改正内容
  令和7年4月1日付組織改正に伴う部課名称を改める。
• 施行日
  令和7年4月1日
• 影響及び効果
  市の組織に則して、各要綱等の整合性を図ることができる。

7. 東大和市窓口業務委託等検討部会設置要領の廃止について

• 庁議付議事案書（東大和市窓口業務委託等検討部会設置要領の廃止について） （PDF 96.6 KB）
• 庁議資料（東大和市窓口業務委託等検討部会設置要領の廃止について） （PDF 129.7 KB）

（説明）政策経営部長
（内容）

• 窓口業務の一部委託化や市民の窓口手続きの簡略化について検討する「窓口業務委託検討部会」は、平成30年度に設置され、その検討結果は、翌平成31年度から開始した市民環境部の窓口業務等委託に反映された。その後、当該窓口業務等委託は、令和5年度で終期を迎え、令和6年度から新たな窓口業務等委託契約を締結したところである。
  上記より、当部会については、その設置の必要性がなくなったことから廃止するものである。
• 附則
  施行日は市長決裁日からとする。

8. 東大和市電話予約による住民票の写し等交付事務取扱規程の一部を改正する訓令について

• 庁議付議事案書（東大和市電話予約による住民票の写し等交付事務取扱規程の一部を改正する訓令について） （PDF 96.1 KB）

（説明）市民環境部長
（内容）

• 改正理由
  組織改正、土曜開庁の廃止及び水曜夜間開庁の開始に伴い、当該規程の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  （1）第4条の電話予約の受付担当課、電話予約の受付日及び受付時間において、受付担当課は行政管理部市民課とし、電話予約の受付日及び受付時間の内容について、次のように改正する。
  月曜日、火曜日、木曜日、金曜日：午前9時から午後4時30分まで
  水曜日：午前9時から午後6時30分まで
  （2）別表（第6条関係）中、市役所警備員室における証明書の交付日及び交付時間の内容について、次のように改正する。
  月曜日、火曜日、木曜日、金曜日：午後5時から午後10時まで
  水曜日：午後7時から午後10時まで
  土曜日、日曜日及び休日：午前9時から午後10時まで
• 施行日
  令和7年4月1日

9. 東大和市地球温暖化対策実行計画について

• 庁議付議事案書（東大和市地球温暖化対策実行計画について） （PDF 111.3 KB）

（説明）市民環境部長
（内容）

• 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき、市域の温室効果ガスの排出削減等のための施策について定めた「東大和市地球温暖化対策実行計画」を策定したので、報告するものである。
• 主な内容
  1 計画の基本的事項
  2 将来像と取組の3つの柱
  3 市域における地球温暖化対策（区域施策編）
  4 市役所における地球温暖化対策（事務事業編）
  5 推進体制・進行管理
• 影響及び効果
  市民・事業者に対し、地球温暖化対策の重要性を周知し、脱炭素社会の実現に寄与できる。

10. 東大和の環境（令和5年度版）について

• 庁議付議事案書（東大和の環境（令和5年度版）について） （PDF 120.7 KB）

（説明）市民環境部長
（内容）

• 東大和市環境基本条例第12条（施策の公表）に基づき、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を公表するため、「東大和の環境（令和5年度版）」を策定したので、報告するものである。
• 主な内容
  第1章 概要
  第2章 狭山丘陵をはじめ水と緑を保全・活用し、生きものと共生するまちの施策
  第3章 循環型社会の形成を進める地球にやさしいまちの施策
  第4章 環境負荷を低減し、健康で安心して住み続けられる快適なまちの施策
  第5章 環境を学び、体験し、持続可能な社会を担う人づくりを進めるまちの施策
  第6章 協働・連携の輪を広げ、環境保全をみんなで推進していけるまちの施策
• 影響及び効果
  市民・事業者に対し、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況を周知することができる。

11. 東大和市子ども・若者未来プランについて

• 庁議付議事案書（東大和市子ども・若者未来プランについて） （PDF 411.0 KB）

（説明）子ども未来部長
（内容）

• こども基本法第10条第2項に基づく市町村こども計画「東大和市子ども・若者末来プラン」を策定したので報告するものである。
• 主な内容
  （1）包含する計画
  第3期東大和市子ども・子育て支援事業計画
  第2期東大和市次世代育成支援行動計画
  第2期東大和市子ども・若者計画
  第2期東大和市子どもの貧困対策計画
  （2）計画期間
  令和7年度から令和11年度まで(5年間)
  （3）基本理念
  「豊かな心と幸せを育み すべての子ども・若者が未来への希望を持てるまち 東大和」
• 影響及び効果
  市における各行政計画等との連携を図りながら、子どもや若者、子育て当事者の視点を尊重した子ども・若者、子育て支援施策を総合的に推進することができる。

12. 東大和市子ども家庭支援センター条例施行規則を廃止する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市子ども家庭支援センター条例施行規則を廃止する規則について） （PDF 310.8 KB）

（説明）子ども未来部長
（内容）

• 令和6年第4回市議会定例会において、東大和市子ども家庭支援センター条例廃止の議決を得たため、同条例施行規則を廃止するものである。
• 内容
  東大和市子ども家庭支援センター条例施行規則を廃止する。
• 施行日
  今和7年4月1日
• 影響及び効果
  「子ども家庭支援センターは廃止となるが、同センターでの実施事業は新設の子ども家庭センターにおいて、より充実して実施されるため、市民サービスの拡充が図られる。

13. 東大和市子ども家庭支援センター一時預かり事業実施規則を廃止する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市子ども家庭支援センター一時預かり事業実施規則を廃止する規則について） （PDF 361.5 KB）

（説明）子ども未来部長
（内容）

• 東大和市子ども家庭支援センターにおける一時預かり事業は、令和7年3月31日をもって廃止するため、これに伴い、本規則は不要となることから廃止する。
• 内容
  東大和市子ども家庭支援センター―時預かり事業実施規則を廃止する。
• 施行日
  令和7年4月1日
• 影響及び効果
  子ども家庭支援センターにおける一時預かり事業は廃止となるが、私立保育園等により同種事業が実施されるため、市民サービスは確保される。

14. 東大和市養育支援訪問事業実施要綱の一部を改正する要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市養育支援訪問事業実施要綱の一部を改正する要綱について） （PDF 96.2 KB）

（説明）子ども未来部長
（内容）

• 東大和市子ども家庭支援センター条例の廃止及び令和7年4月1日付組織改正に伴い、中核機関の組織名を改正する。
  また、児童福祉法の改正により、従前の養育支援訪問事業の育児・家事援助支援は子育て世帯訪問支援事業に移行することとなったため、本要綱中に子育て世帯訪問支援事業の内容を追加する。
• 主な改正点
  ア 要綱名：東大和市養育支援訪問事業等実施要綱とする。
  イ 第5条中中核機関の組織名を子ども家庭センターとする。
  ウ 育児・家事援助支援に関する内容を、子育て世帯訪問支援事業の内容に改正する。
• 施行日
  令和7年4月1日
• 影響及び効果
  要支援及び要保護児童の家庭への適切な支援につなげることができる。

15. 東大和市民間保育園等子育てひろば事業実施要綱の一部改正について

• 庁議付議事案書（東大和市民間保育園等子育てひろば事業実施要綱の一部改正について） （PDF 105.8 KB）

（説明）子ども未来部長
（内容）

• 改正理由
  （1）東大和市子ども家庭支援センター条例の廃止及び令和7年4月1日付組織改正に伴い、組織名を改正する。
  （2）地域子育て支援拠点の施設（子育てひろば）を活用した事業等（例：利用者支援事業のうちの地域子育て相談機関）の実施を可能とするため、保育園型子育てひろば事業及び一般型子育てひろば事業の要件に、「拠点施設を活用し、子育て支援に資する事業を実施することができる」を追加する。
• 施行日
  令和7年4月1日
• 影響及び効果
  事業の内容に沿った手続きを行うことで、子育てひろば事業の拡充が図れ、児童及び家庭の福祉の向上に寄与することができる。

16. 東大和市認知症検診推進事業実施要綱の一部を改正する要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市認知症検診推進事業実施要綱の一部を改正する要綱について） （PDF 106.9 KB）

（説明）健幸いきいき部長
（内容）

• 本事業は、認知症についての正しい知識の普及啓発及び認知症の早期発見・早期対応を図ることを目的に、令和2年度から実施しているが、ここで、東京都認知症サポート検診事業実施要綱において、対象年齢が「原則70歳以上」から「原則50歳以上」に引き下げられたことに伴い、市においても対象年齢を見直すものである。
• 主な改正内容
  第3条（対象者）について、「75歳」を「65歳、70歳及び75歳」に改める。
• 施行日
  令和7年4月1日
• 影響及び効果
  市民に対する認知症についての正しい知識の普及啓発及び認知症の早期発見・早期対応が図られる。

17. 東大和市在宅ねたきり高齢者おむつ貸与・支給事業実施要綱を改正する要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市在宅ねたきり高齢者おむつ貸与・支給事業実施要綱を改正する要綱について） （PDF 114.2 KB）

（説明）健幸いきいき部長
（内容）

• この事業は、介護者の負担軽減を図り、老人福祉の向上に資することを目的とし、在宅のねたきりの高齢者に対し、おむつ及び尿取りパッドを支給するものであるが、対象者の要件を明確にするなど、要綱の一部を改正するものである。
• 主な内容
  （1）第2条（対象者）の要件の改正
  対象者要件に、介護保険制度の要介護度（要介護3以上）を追記する。
  （2）第5条（貸与等の枚数）の改正
  第5条（貸与等の枚数）を第6条（支給の枚数）に改め、紙おむつ及び尿取りパッドの枚数（月45枚まで）を、金額（月額6，500円）とし、また、平成26年度以降、貸与の実績が無い布おむつの貸与を廃止する。
• 施行日
  令和7年4月1日
• 影響及び効果
  （1）対象者の要件を明確化することで、市民の理解がより図られる。
  （2）配布する商品やサイズの違いによる一人あたりの費用の不均衡を是正することができる。

18. 東大和市立地適正化計画等策定庁内検討会議設置要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市立地適正化計画等策定庁内検討会議設置要綱について） （PDF 117.3 KB）

（説明）まちづくり部長
（内容）

• 東大和市立地適正化計画及び東大和市地域公共交通計画の策定に当たり、必要な事項を調査検討するため、東大和市立地適正化計画等策定庁内検討会議を設置するものである。
• 所掌事務
  立地適正化計画および地域公共交通計画の策定に関して必要な事項を調査検討する。
• 構成等
  政策経営部長、まちづくり部長、企画政策課長、地域活性課長、公共施設再編課長、環境対策課長、スポーツ観光課長、防災安全課長、子育て支援課長、地域福祉課長、障害福祉課長、都市づくり課長、都市基盤課長、公園緑地担当課長、下水道課長、教育総務課長、生涯学習課長
  ※まちづくり部長が座長、政策経営部長が副座長
  ※座長、副座長以外の委員は、係長の代理出席を可とする。
  ※必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を求めることができる。
  ※庶務は都市づくり課で処理する。
• 施行日
  令和7年4月1日から施行する。
  ※設置期間は、立地適正化計画及び地域公共交通計画の策定事務が終了するまでとする。

19. 東大和市立地適正化計画策定懇談会設置要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市立地適正化計画策定懇談会設置要綱について） （PDF 115.3 KB）

（説明）まちづくり部長
（内容）

• 東大和市立地適正化計画の策定に当たり、有識者、関係機関、市民等の意見を反映させるために、東大和市立地適正化計画策定懇談会を設置するものである。
• 所掌事務
  東大和市立地適正化計画の策定に関する検討を行い、意見を述べる。
• 構成等
  ・学識経験者 3人以内
  ・関係機関及び関係団体 8人以内
  ・公募による市民 2人以内
  ※必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を求めることができる。
  ※懇談会の庶務は都市づくり課で処理する。
• 施行日
  令和7年4月1日から施行する。
  ※懇談会の設置期間は、立地適正化計画の策定事務が終了するまでとする。

20. 東大和市立第七小学校・第九小学校統合新校建設プロジェクト設計・施工一括発注優先交渉権者選定委員会設置要綱の一部を改正する要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市立第七小学校・第九小学校統合新校建設プロジェクト設計・施工一括発注優先交渉権者選定委員会設置要綱の一部を改正する要綱について） （PDF 90.5 KB）

（説明）教育部長
（内容）

• 令和7年4月1日付け組織改正に伴い、標記の選定委員会における構成員について、職名を改正するものである。
• 主な改正内容
  本要綱第3条第1項中「総務部長」を「行政管理部長」に、「市民環境部長」を「市民生活部長」に、「教育部参事」を「教育指導担当部長」に改める。
• 施行日
  令和7年4月1日

21. 令和6年度東大和市教育委員会の権限に属する事務の管理執行状況の点検及び評価（令和5年度分）報告書について

• 庁議付議事案書（令和6年度東大和市教育委員会の権限に属する事務の管理執行状況の点検及び評価（令和5年度分）報告書について） （PDF 99.9 KB）

（説明）教育部長
（内容）

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、東大和市教育委員会において、令和5年度の主要な施策や事務事業についての取組状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したものである。
• 主な内容
  （1） 教育委員会の点検及び評価について
  （2） 東大和市教育委員会の運営状況について
  （3） 教育委員会の基本方針に基づく令和5年度主要施策の点検及び評価について
  （4） 点検・評価に関する有識者からの意見について
  （5） 資料

22. 第三次東大和市特別支援教育推進計画（一部改訂）について

• 庁議付議事案書（第三次東大和市特別支援教育推進計画（一部改訂）について） （PDF 88.1 KB）

（説明）教育指導担当部長
（内容）

• 令和6年度が第三次東大和市特別支援教育推進計画（令和4年度～8年度）の中間年度に当たることから、計画内容の一部を改訂したことについて報告するものである。
• 主な改訂内容
  ・第三次東大和市特別支援教育推進計画の指針や施策に基づく取組項目について、実施状況や国や都の特別支援教育に係る動向等を踏まえ、取組項目における令和8年度の目標の一部について改訂を行った。
  ・用語解説について、市を取り巻く特別支援教育に係る状況等を踏まえ、必要な用語の記載を行った。
• 影響及び効果
  実施状況を検証し、計画内容の一部を時代や状況に沿った内容に改訂することにより、更なる特別支援教育の推進を図ることができる。

23. 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係教育委員会規則の整理に関する規則について

• 庁議付議事案書（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係教育委員会規則の整理に関する規則について） （PDF 432.7 KB）

（説明）教育部長
（内容）

• 刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)が令和7年6月1日に施行されることに伴い、刑の種類である「懲役」及び「禁鋼」が廃止され、「拘禁刑」の創設等が行われることから、「禁錮」の文言を規定する2つの規則(東大和市立図書館条例施行規則及び東大和市民会館条例施行規則)を一括で改正するものである。
• 一括改正する規則
  第1条 東大和市立図書館条例施行規則
  第2条 東大和市民会館条例施行規則
• 改正内容
  2つの規則中「禁鯛」の文言を、「拘禁刑」に改める。
• 施行日
  令和7年6月1日

24. 東大和市立公民館講師派遣要綱を廃止する要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市立公民館講師派遣要綱を廃止する要綱について） （PDF 99.5 KB）

（説明）教育部長
（内容）

• 改正理由
  社会教育法第3条の規定に基づき、自主的に学習活動を行っているグループに対し、講師を派遣し、もって社会教育事業の推進を図ることを目的としている。
  令和7年4月1日に予定している組織改正において、現在の中央公民館に生涯学習課の一部事業を移行し、生涯学習課となる。現在の生涯学習課には、市民一人ひとりの多様な学習活動を支援する「東大和市生涯学習人材バンク制度」があり、類似した制度を整理するため、また、本要綱による講師派遣が長期にわたり実績がないことから、「東大和市立公民館講師派遣要綱」を廃止する。
• 施行日
  令和7年4月1日

単年度要綱

1. 令和7年度東大和市防犯協会補助金交付要綱外3件について

• 庁議付議事案書（令和7年度東大和市防犯協会補助金交付要綱外3件について） （PDF 90.2 KB）

（説明）総務部参事
（内容）

• 総務部防災安全課所管の令和7年度単年度要綱を制定するものである。
• 制定する要綱
  （1） 令和7年度東大和市防犯協会補助金交付要綱
  （2） 令和7年度東大和・武蔵村山防犯協会補助金交付要綱
  （3） 令和7年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱
  （4） 令和7年度東大和市消防団員準中型自動車運転免許取得費助成金交付要綱
• 施行日
  令和7年4月1日
• 影響及び効果
  補助金の適正な支給に資することができる。

2. 令和7年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱外18件について

• 庁議付議事案書（令和7年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱外18件について ） （PDF 177.9 KB）

（説明）市民環境部長
（内容）

• 市民環境部所管の令和7年度単年度要綱を制定するものである。
• 主な改正点：年度及び年を改める。

  改正する要綱の一覧

  通し番号	要綱名	主管課
  1	令和7年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱	地域活性課
  2	令和7年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱	地域活性課
  3	令和7年度東大和市農業後継者育成事業補助金交付要綱	地域活性課
  4	令和7年度東大和市援農ボランティア登録制度設置要綱	地域活性課
  5	令和7年度東大和市産業まつり（農業部門）補助金交付要綱	地域活性課
  6	令和7年度東大和市産業まつり（商工部門）補助金交付要綱	地域活性課
  7	令和7年度東大和市商工会補助金交付要綱	地域活性課
  8	令和7年度東大和市商店街チャレンジ戦略支援事業補助金交付要綱	地域活性課
  9	令和7年度東大和市商店街活性化創業施設運営等応援事業補助金交付要綱	地域活性課
  10	令和7年度東大和市スイーツウォーキング実行委員会補助金交付要綱	スポーツ観光課
  11	令和7年度東大和市認定農業者及び認証農業者支援事業補助金交付要綱	地域活性課
  12	令和7年度東大和市女性農業者育成事業補助金交付要綱	地域活性課
  13	令和7年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱	地域振興課
  14	令和7年度東大和ボランティア・市民活動センター運営費補助金交付要綱	地域振興課
  15	令和7年度東大和市飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金交付要綱	環境対策課
  16	令和7年度東大和市地域における猫の保護・譲渡等支援助成金交付要綱	環境対策課
  17	令和7年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱	環境対策課
  18	令和7年度東大和市資源物回収業者支援報償金交付要綱	環境対策課
  19	令和7年度東大和市浄化槽汚泥等に係る収集・運搬経費の住民負担軽減措置に関する事務取扱要領	環境対策課

• 施行日：令和7年4月1日
• 影響及び効果：単年度要綱を制定し事業を実施することで、市内農・商工業者及び観光の振興、友好都市交流の促進、ボランティアセンターの充実、生活環境の向上及び環境啓発の充実が図られるものである。

3. 令和7年度東大和市ファミリー・サポート・センター事業補助金交付要綱外14件について

• 庁議付議事案書（令和7年度東大和市ファミリー・サポート・センター事業補助金交付要綱外14件について） （PDF 219.9 KB）

（説明）子ども未来部長
（内容）

• 子ども未来部所管の別紙15件の単年度要綱を制定する。
  全て前年度要綱より年度の更新をするものである。
• 令和7年度制定単年度要綱一覧

  令和7年度制定単年度要綱一覧

  通し番号	要綱名	主管課
  1	令和7年度東大和市ファミリー・サポート・センター事業補助金交付要綱	子ども家庭支援センター
  2	令和7年度東大和市私立保育園運営費補助金交付要綱	保育課
  3	令和7年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱	保育課
  4	令和7年度東大和市認可外保育施設利用者に対する補助金交付要綱	保育課
  5	令和7年度東大和市保育士等キャリアアップ補助金交付要綱	保育課
  6	令和7年度東大和市保育サービス推進事業補助金交付要綱	保育課
  7	令和7年度東大和市保育力強化事業補助金交付要綱	保育課
  8	令和7年度東大和市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用者支援事業補助金交付要綱	保育課
  9	令和7年度東大和市ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金交付要綱	保育課
  10	令和7年度東大和市子育て支援拠点事業設備整備補助金交付要綱	保育課
  11	令和7年度東大和市保育所等物価高騰緊急対策事業補助金交付要綱	保育課
  12	令和7年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱	保育課
  13	令和7年度東大和市実費徴収に係る補足給付費補助金交付要綱	保育課
  14	令和7年度東大和市多様な他者との関わりの機会の創出事業実施要綱	保育課
  15	令和7年度東大和市多様な他者との関わりの機会の創出事業補助金交付要綱	保育課

• 制定する要綱（課別件数）
  子ども家庭支援センター1件
  保育課14件
• 施行日
  令和7年度制定要綱　令和7年4月1日
• 影響及び効果
  ・地域の子どもの健全育成と子育て支援の充実を図る。
  ・保育サービスの質の向上及び保護者が選択できる子育て支援事業の充実を図り、利用により就労の継続等が可能となる。

4. 令和7年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外7件について

• 庁議付議事案書（令和7年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外7件について） （PDF 127.4 KB）

（説明）まちづくり部長
（内容）

• まちづくり部の所管する単年度要綱の制定について、以下のとおり報告する。
• 制定する要綱

  制定する要綱の一覧

  通し番号	要綱名	主管課
  1	令和7年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱	都市づくり課
  2	令和7年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱	都市づくり課
  3	令和7年度東大和市木造住宅除却費助成金交付要綱	都市づくり課
  4	令和7年度東大和市分譲マンション耐震診断費助成金交付要綱	都市づくり課
  5	令和7年度東大和市街路灯電気料金補助金交付要綱	都市基盤課
  6	令和7年度東大和・武蔵村山交通安全協会補助金交付要綱	都市基盤課
  7	令和7年度東大和市自転車用ヘルメット購入費補助金交付要綱	都市基盤課
  8	令和7年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱	下水道課

  ※上記の要綱は、令和6年度に単年度要綱として制定していたものである。
• 施行日 令和7年4月1日
• 影響及び効果
  補助金の執行等、適切な事業を行うことができる。

5. 令和7年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱外13件について

• 庁議付議事案書（令和7年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱外13件について） （PDF 183.0 KB）

（説明）教育部長
（内容）

• 教育部が所管する14件の令和7年度単年度要綱等について、次のとおり制定するものである。
• 単年度要綱一覧

  改正する単年度要綱一覧

  通し番号	要綱名	改正内容	主管課
  1	令和7年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱	「年度」のみ修正	教育総務課
  2	令和7年度東大和市学校給食費負担軽減助成金交付要綱	「年度」の修正 学校給食食材料費高騰対応助成金廃止に伴う金額変更	教育総務課
  3	令和7年度東大和市食物アレルギー等学校給食費代替費補助金交付要綱	「年度」のみ修正	教育総務課
  4	令和7年度社会の力活用事業における特別非常勤講師配置事業実施要綱	「年度」のみ修正	教育指導課
  5	令和7年度東大和市放課後等学習支援事業（地域未来塾）実施要綱	「年度」のみ修正	教育指導課
  6	令和7年度東大和市スクール・サポート・スタッフ設置要綱	「年度」及び「勤務様態」の文言修正	教育指導課
  7	令和8年度東京都立高等学校入学者選抜にかかわる成績一覧表調査委員会設置要綱	「年度」のみ修正	教育指導課
  8	令和7年度東大和市立中学校部活動指導員設置要綱	「年度」のみ修正	教育指導課
  9	令和7年度東大和市学校マネジメント強化事業実施要綱	「年度」のみ修正	教育指導課
  10	令和7年度校内別室指導支援員配置事業実施要綱	「年度」及び資格の変更	教育指導課
  11	令和7年度エデュケーション・アシスタント配置事業実施要綱	「年度」及び「勤務様態」の文言修正	教育指導課
  12	令和7年度東大和市民間学童保育所運営費補助金交付要綱	「年度」の修正 学童クラブにおける昼食提供支援事業の削除 非常勤職員の補助額変更 加配職員配置の加算額及び延長保育実施の加算額の変更	青少年課
  13	令和7年度東大和市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付要綱	「年度」の修正 交付額の増額に伴い「教育長」の部分を「市長」に改正	青少年課
  14	令和7年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱	「年度」の修正 別表第1から東大和市公立中学校PTA連合協議会を削除	生涯学習課

• 課別件数
  教育総務課 3件
  教育指導課 8件
  青少年課 2件
  生涯学習課 1件
• 施行日 令和7年4月1日
• 影響及び効果 本件要綱等の制定により、補助金の執行等の事務を適切に執行することができる。