令和7年3月12日庁議の結果

ページ番号1011352　更新日 2025年12月17日

審議事項

（説明）総務部長
（内容）

道路交通法の改正によりマイナンバーカードと運転免許証の一体化が令和7年3月24日から開始されることに伴い、東大和市庁用自動車等管理規程の一部を改正するものである。
主な改正内容
東大和市庁用自動車等管理規程第2条第7号及び第8号中「運転免許証」を「運転免許」に改める。
施行日
令和7年3月24日

（結果）決定

（説明）政策経営部長
（内容）

住宅に設置するカメラ等の防犯対策品を購入した市民に、購入費の一部を補助するための補助金等の計上及び住民税非課税世帯臨時特別給付金事業費について対象となる世帯数が補正予算による計上数を上回ることが明らかになったことに伴う給付金等の増額について、令和7年度予算での対応をするため、一般会計において歳入歳出予算の補正が必要となった。
ついては、一般会計補正予算（第1号）を令和7年第1回東大和市議会定例会に追加提案したい。
ア令和7年度東大和市一般会計補正予算（第1号）
・歳入歳出補正額：113,297千円

（結果）決定

（説明）総務部長
（内容）

計画期間の終期が令和6年度末となっている東大和市特定事業主行動計画（第4期）の次期計画について、東大和市特定事業主行動計画策定等委員会及び東大和市女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画策定等委員会で、検討を行った。
検討の結果、次期計画の改定に向けては、「女性活躍推進法」の動向を踏まえるとともに、今後改定予定の東大和市人材育成基本方針（第2期）における取組項目の職場環境の整備などとも整合性をあわせる必要があることから当該計画の期間を延長することが適当であるとの結論に至った。
このことを踏まえ、議長、教育委員会、選挙管理委員会、代表監査委員の各特定事業主への意見聴取を行ったところ意見がなかったため、連名で計画期間を延長するものである。
延長期間
計画期間の終期を令和6年度末から1年間延伸し、令和7年度末とする。

（説明）まちづくり部長
（内容）

東大和市都市マスタープランは、都市計画法第18条の2第1項の規定に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、現行計画の目標年次である令和6年度を迎える中、令和4年度から改定作業に取り組んできた。
令和7年2月10日（月曜日）に開催した令和6年度第3回東大和市都市計画審議会において、都市マスタープランの改定について諮問し、原案どおり承認する旨の答申を得たことから、報告するものである。
主な内容
序章都市マスタープランについて
第1章現状と課題
第2章全体構想
第3章地域別構想
第4章実現に向けて
影響及び効果
本計画に基づく取組を実行することで、都市の価値を高め、魅力的な都市づくりを進めることができる。

（説明）子ども未来部長
（内容）

物価高騰の影響を受けている子育て世代に対し、臨時的な支援策として、市独自による子育て応援給付金事業を実施するため、必要な事項を定めるものである。
支給対象者
次のいずれにも該当する児童の保護者
（1）令和7年6月1日時点で市内に住民票のある平成19年4月2日から令和7年4月1日までの間に生まれた児童（令和7年4月1日時点で0歳～17歳）
（2）東大和市住民税非課税世帯臨時特別給付金（他の地方公共団体が支給した同様の給付金も含む）の「こども加算」の対象となっていない児童
支給額対象
児童一人あたり10,000円の電子マネーまたはQUOカード
施行日
令和7年4月1日
影響及び効果
東大和市住民税非課税世帯臨時特別給付金（他の地方公共団体が支給した同様の給付金も含む）の「こども加算」の対象となっていない子育て世帯に給付金を給付することにより、全ての子育て世帯を支援するという市の姿勢を示すことができる。
申請時に東大和市LINE 公式アカウントへの友だち追加をしてもらうことで、LINEを通じて子育て世代の意見の聴取や、市からの情報提供等が可能となり、今後の施策に活用することができる。

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政策経営部市長室秘書係
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