令和6年11月27日庁議の結果

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ページ番号1010708  更新日 2025年4月30日

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審議事項

1.健康保険被保険者証等の廃止に伴う関係規則の整理に関する規則について

(説明)総務部長
(内容)

  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、健康保険等の被保険者証等については、令和6年12月2日に原則廃止されることとなった。そこで、関係規則に定める文言を整理するため、健康保険被保険者証等の廃止に伴う関係規則の整理に関する規則を制定し、関係規則を一括で改正するものである。
  • 一括改正する規則
    第1条 東大和市国民健康保険高額療養費資金貸付条例施行規則
    第2条 東大和市生活保護法施行細則
    第3条 東大和市国民健康保険人間ドック等受診料助成規則
    第4条 東大和市自転車等放置防止等に関する条例施行規則
    第5条 東大和市結核・精神医療給付金支給規則
    第6条 東大和市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則
    第7条 東大和市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱規則
    第8条 東大和市身体障害者福祉法等の施行に関する規則
    第9条 東大和市国民健康保険傷病手当金の支給に関する規則
    第10条 東大和市個人情報保護法施行細則
    第11条 東大和市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則
  • 主な改正内容
     関係規則に規定する「被保険者証」を削る、「被保険者証」を「資格確認書」に改める等の所要の改正を行う。
  • 施行日
    令和6年12月2日
  • 影響及び効果
    関係規則に定める文言を整理することにより、適切な制度運営を行うことができる。

(結果)決定
 

2.(仮称)東大和市子ども・若者未来プラン(案)について

(説明)総務部長
(内容)

  • 令和7年度を計画開始年度とする「(仮称)東大和市子ども・若者未来プラン」について、子ども・子育て支援会議等での議論等を踏まえ計画案を作成したことから、令和6年12月18日(水曜日)に開催予定の市議会議員全員協議会において、概要を説明したい。
    また、その後に、パブリックコメントのほか、中学生・高校生対象のワークショップ及びオープンハウスの実施により市民の意見を聴取したい。
  • 主な内容
    ・計画の名称
    ・基本理念
    ・計画期間
    ・基本目標と施策の方向性 等
  • 影響及び効果
     本計画(案)について、市議会議員及び市民に周知を図ることができ、計画の策定にあたり市民等の意見を反映させることができる。

(結果)決定

報告事項

1.契約案件の資料配布について

(説明)総務部長

(内容)

  • 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。
    今回2件の契約案件が該当するため、令和6年第4回市議会定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。
  • 施行日
    令和6年第4回市議会定例会最終日

2.東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱の一部を改正する訓令について

(説明)政策経営部長
(内容)

  • 主な改正理由
    令和6年12月2日以降、マイナ保険証(健康保険証の利用登録を行ったマイナンバーカード)を健康保険証として利用することを基本とする仕組みに移行する。
    これに伴い、土曜開庁取扱事務の文言を整理するものである。
  • 主な 改正内容
    第4条で定める別表において、 保険年金課が土曜開庁時に取り扱う業務 のうち 「国民健康保険被保険者証等の交付及び再交付」の文言を削除し、「国民健康保険資格確認書等の交付及び再交付」に変更する。
  • 施行日
    市長決裁日

3.東大和市立小学校通学路等における防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を廃止する要綱について

(説明)教育部長
(内容)

  • 通学路等に設置している防犯カメラの設置及び運用に関し、市が包括的に定めている「東大和市が設置する防犯カメラの管理及び運用に関する取扱基準」を準用して取り扱うこととしたため、教育委員会が定めている「東大和市立小学校通学路等における防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」を廃止するものである。
  • 施行日
    決裁日から施行する。

4.東大和市校務ネットワークシステム及びGIGAスクールネットワークシステムに係る構築業務委託等優先交渉権者選定委員会設置要綱について

(説明)教育部長
(内容)

  • 令和7年度に、校務ネットワークシステム(令和2年度導入)及びGIGAスクール構想に基づき導入された1人1台端末(令和3年度導入)が更新を迎えることから、新規ネットワークシステム等を整備する業務に取り組む。
    当該業務の契約の相手方となる候補者(優先交渉権者)を公募型プロポーザル方式により選定するため、本要綱を制定するものである。
  • 委員構成
    (1)教育長(委員長)
    (2)教育長が指名した部長又は参事の職にある者、課長又は副参事の職にある者及び学校長、副校長
  • 施行日
    決裁日とする。
  • 影響及び効果
    事業者の選定に当たり、公平性及び透明性を確保することができる。

単年度要綱

1.令和7年度東大和市ランドセル来館事業実施要綱外1件について

(説明)教育部長
(内容)

  • 教育部青少年課が所管する2件の単年度要綱を一部改正及び制定する。令和7年度制定要綱は、令和6年度から引き続き事業を実施するために年度等を改め、制定するものである。令和6年度制定要綱は、一部改正である。
  1. 令和7年度東大和市ランドセル来館事業実施要綱
    (1)改正内容(年度変更以外)
    ・従前学童保育所に入所していた児童について、学童保育所育成料及び間食費を正当な理由なく6か月以上滞納している児童を対象外とする。
    ・他の児童や職員に危害を加えたり、施設の物品等を損壊するなどを繰り返し、職員からの指示に従わず、他の児童の育成環境を著しく妨げると認められる場合に利用承認を取り消すものとする。
    (2)施行日
     令和7年4月1日から施行する。ただし、当該事業の利用承認等に関する規定は、令和6年12月1日から施行する。
    (3)影響及び効果
     保護者が就労等で放課後において適切に監護できない児童に、児童館等を活用した安全な放課後等の居場所を提供し、健全育成を図ることができる。
  2. 令和6年度東大和市民間学童保育所運営費補助金交付要綱
    (1)改正内容
     東京都が実施する、「令和6年度子供家庭支援区市町村包括補助事業」において学童クラブにおける昼食提供支援事業(補助率10/10が追加された。当市においても当該事業を活用するため、所要の改正を行う。
    (2)施行日
     決裁日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
    (3)影響及び効果
     長期休業期間中に昼食提供する民間学童保育所を支援することにより、昼食提供の実施が図られ、保護者の負担軽減や児童の食の安全の確保が図られる。

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