令和5年8月31日庁議の結果
審議事項
1．令和5年第3回東大和市議会定例会一般質問について
（内容）
一般質問の内容について検討した。
（結果）決定
2．東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
会計年度任用職員の職の追加に伴い、東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則の一部を改正するものである。
主な改正内容
別表に「エデュケーション・アシスタント 時間額 1,570円」を追加する。
施行日
公布の日
影響及び効果
小学校における担任の業務補佐を行う会計年度任用職員の職の追加により、授業の質の向上、教員の業務負担軽減及び学校の組織体制の充実が見込まれる。
（結果） 決定
3．東大和市子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
東京都が実施する保育所等利用多子世帯負担軽減事業の対象範囲が拡充され、令和5年10月より第2子の保育料が無料となる運用に変更となることから、当該規則の一部を改正するものである。
また、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正により、引用する条文について変更が生じることから改正を行うものである。
| 項目 | 施行日 |
|---|---|
| 附則第6「多子世帯の利用者負担額についての特例」に関する記述の改正 | 令和5年10月1日 |
| 引用する条文の整合を図るための所要の改正 | 令和5年9月16日 |
影響及び効果
国の法律及び東京都の制度に沿った規則となり、適切な運用及び保護者の経済的負担の軽減が図れる。
（結果） 決定
4．東大和市保育料徴収規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
東京都が実施する保育所等利用多子世帯負担軽減事業の対象範囲が拡充され、令和5年10月より第2子の保育料が無料となる運用に変更となることから、当該規則の一部を改正するものである。
また、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正により、引用する条文について変更が生じることから改正を行うものである。
| 項目 | 施行日 |
|---|---|
| 附則第4「多子世帯の保育料についての特例」に関する記述の改正 |
令和5年10月1日 |
| 引用する条文の整合を図るための所要の改正 | 令和5年9月16日 |
影響及び効果
国の法律及び東京都の制度に沿った規則となり、適切な運用及び保護者の経済的負担の軽減が図れる。
（結果） 決定
報告事項
1．東大和市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附取扱要綱の一部を改正する要綱について
（説明）企画財政部長
（内容）
市では、企業版ふるさと納税（法人が、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った場合には、法人関係税が最大で9割軽減される課税の特例）による寄附を活用するために、「東大和市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附取扱要綱（令和5年2月2日市長決裁）」を制定している。
法人からの寄附を促すために、寄附を行った法人に対して、ベネフィット（寄附を行った法人に対する便益で要綱第8条に規定する寄附を行う法人に対する利益供与の禁止に反しないもの）を提供することを市長決裁で定めたことから、その内容と整合を図るため、当該要綱の一部改正を行うものである。
| 改正箇所 | 改正内容 |
|---|---|
| 要綱第7条は、改正前に「寄附を行った法人の名称等の公表」に関する規定を定めていたが、右記のように改正する。 | 要綱第7条「市長は、寄附を行った法人に対して、別に定めるベネフィット（寄附を行った法人に対する便益で次条の規定に反しないものをいう。）を提供するものとする。」 |
| 第1号様式 東大和市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書 |
「公表の可否」の削除等に伴う全部改正 |
施行日
決裁日から施行する。
2．東大和市民農園あっせん要綱を廃止する要綱について
（説明）市民環境部長
（内容）
農業者が市民のために市民農園を開設する場合は、これまでは本要綱に基づき手続きを行うことになっていたが、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律により農業委員会の承認を得ることで市民農園が開設できることとなっているため、本要綱を廃止するものである。
施行日
市長決裁日
3．東大和市都市マスタープラン改定懇談会設置要綱について
（説明）まちづくり部長
（内容）
東大和市都市マスタープラン（以下「都市マスタープラン」という。）の改定に当たり、有識者、関係機関、市民等の意見を反映させるために、東大和市都市マスタープラン改定懇談会を設置するものである。
所掌事務
都市マスタープランの改定に関する調査検討を行い、意見を取りまとめる。
構成等
・学識経験者2人以内
・関係機関及び関係団体7人以内
・公募による市民2人以内
※必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を求めることができる。
※懇談会の庶務は都市づくり課で処理する。
施行日
決裁日から施行する。
影響及び効果
都市づくりに係る専門的な知見及び市民意見を反映させることにより、改定都市マスタープランの内容の充実や透明性の確保などを図ることができる。
単年度要綱
1．令和5年度東大和市保育所等における送迎バス等安全対策支援事業補助金交付要綱外1件について
（説明）子ども未来部長
（内容）
子ども未来部保育課の所管する2件の単年度要綱の制定について、以下のとおり報告する。
子ども未来部保育課の所管する単年度要綱について
| NO | 要綱名 | 影響及び効果 |
|---|---|---|
| 1 | 保育所等における送迎バス等安全対策支援事業補助金交付要綱 | 保育所等の安全対策の支援を行うことで子供の安全・安心を確保する。 |
| 2 | 学校110番機器取替支援事業補助要綱 | 保育施設を利用する子どもたちの安全安心の確保に寄与することができる。 |
施行日
決裁日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
その他
（1）保育所等における送迎バス等安全対策支援事業
国により義務付けられた送迎バスの安全装置の設置等の、送迎バスの置き去りやその他置き去り等の事故防止及び午睡時の事故防止に向けた対策への支援を行う。
交付対象施設：32施設
（2）学校110番機器取替支援事業
警察機関指令台回線のIP網への移行及び電波法改正に伴い、やむを得ず学校110番の機器の取替を行う保育施設に補助を行う。
令和4 年度に未実施であった1園を令和5年補正予算（第2号）で計上済み。
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