令和5年8月16日庁議の結果
審議事項
1.専決処分の報告について(草刈作業中の物損事故)
(説明)総務部長
(内容)
- 令和5年6月8日(木曜日)に発生した草刈作業中の物損事故について、「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市議会に報告したい。
- 事故の内容等
市役所第3駐車場において市が実施した草刈作業による飛び石等によって、駐車中の相手方の車両に損害を与えたものである。 - 影響及び効果
法の規定に則った適正な事務の執行を図ることができる。
(結果)決定
2.東大和市印鑑条例の一部を改正する条例について
(説明)市民環境部長
(内容)
- デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条による、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)の一部改正が施行された。これに伴い、個人番号カードを所有する者が移動端末設備(スマートフォン)を利用して、多機能端末機(コンビニエンスストア等に設置されたマルチコピー機)により印鑑登録証明書の交付を受けることが可能となるため、当該条例の一部改正を行うものである。
- 改正内容
第19条において、多機能端末機による証明書の交付にあたって電子証明書を記録した個人番号カードを利用するとしている規定を、電子証明書を記録した個人番号カード又は電子証明書を記録した移動端末設備を利用する規定に改める。 - 施行日
規則で定める日 - 影響及び効果
個人番号カードを所有する者が、移動端末設備を利用して多機能端末機で印鑑登録証明書の交付を受けることが可能となり、市民の利便性が向上する。
(結果)決定
3.東大和市税条例の一部を改正する条例について
(説明)市民環境部長
(内容)
- 令和5年度税制改正による地方税法等の改正に伴い、東大和市税条例の一部を改正し、規定の整備を行う。
- 主な改正点
- 森林環境税の導入に伴う規定の整備
- その他法律の改正に伴う必要な規定の整備
- 施行日
公布の日 - 影響及び効果
法令に即した適正な賦課・徴収を行うことができる。
(結果) 決定
4.専決処分の報告について(高木公園の排水ますによる人身事故)
-
庁議付議事案書(専決処分の報告について(高木公園の排水ますによる人身事故)) (PDF 163.0KB)
-
庁議資料(専決処分の報告について(高木公園の排水ますによる人身事故)) (PDF 10.7KB)
(説明)まちづくり部長
(内容)
- 令和5年5月5日(金曜日)に発生した高木公園の排水ますの蓋による人身事故について、「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市議会に報告したい。
- 事故の内容等
市が管理する「高木公園」において、公園利用者が当該公園の地面から露出していた排水ますの蓋につまずき、左足首を捻挫する怪我を負ったものである。なお、露出していた蓋は、令和4年度の当該公園改修工事の際に設置したもので、公園の利用者の増加により舗装が剥がれて段差が生じたものである。 - 影響及び効果
当該事故について、相手方との和解が得られ、必要な手続きが完了する。
(結果)決定
5.東大和市立学童保育所条例の一部を改正する条例について
(説明)教育部長
(内容)
- 令和6年4月1日から東大和市立第二小学校内に新たに学童保育所を設置するため、東大和市立学童保育所条例の別表(第2条関係)に規定する名称及び位置について、改正を行う。
- 主な改正点
別表東大和市立学童保育所第二クラブの項の次に「東大和市立学童保育所第二クラブ二小内育成室」、「東大和市南街3丁目61番地の2」を加える。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
条例に基づき学童保育所の適切な運営を行うことができる。
(結果) 決定
6.東大和市立郷土博物館条例の一部を改正する条例について
(説明)まちづくり部長
(内容)
- 博物館法の改正に伴い、関連する東大和市立郷土博物館条例の一部を改正するものである。
- 東大和市立郷土博物館条例第1条の中において、公立の博物館の設置根拠となっている博物館法第18条の規定が、今般の博物館法の改正により削除されたため、郷土博物館条例においても、削除するものである。なお、設置根拠については、地方自治法第244 条の2 に基づくこととなる。
- 博物館法第3条に「学芸員その他の博物館の事業に従事する人材の養成及び研修を行うこと。」が加わったことを受け、同内容を郷土博物館条例第3条第7項に加えるものである。
- その他、条ずれの対応等を行う。
- 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
条例の一部改正に沿った文言整理等を行うことで適切な運用を図ることができる。
(結果) 決定
報告事項
なし
単年度要綱
なし
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