平成30年11月7日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 91.3KB）

審議事項

1．東大和市実施計画（平成31年度～33年度）について

• 庁議付議事案書（東大和市実施計画（平成31年度～33年度）について） （PDF 468.0KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 第二次基本構想の実現に向けて、長期施策を体系化、計画化した第四次基本計画に掲げた目標の達成と新たな行政需要に的確に対応することを目的として、「東大和市実施計画（平成31年度～33年度）」を策定するものである。
• 影響及び効果
  第四次基本計画の実効性を確保し、今後の予算編成の指針となる。

（結果）決定

報告事項

1．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東大和市アクションプランについて

• 庁議付議事案書（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東大和市アクションプランについて） （PDF 530.9KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた東大和市取組方針（以下「東大和市取組方針」という。）の実効性を確保するため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東大和市アクションプラン（以下「東大和市アクションプラン」）を策定した（平成30年10月31日付け市長決裁）ことから報告するものである。
• 主な内容
  • 取組事業
    大会の成功に向けた取組を推進していくこと及び東大和市におけるレガシーの創出に向け、5つの取組方針ごとに具体的な取組事業（27事業）を提示するものである。
  • 今後の取組事業の検討
    5つの取組方針に基づく新たな取組事業や、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び東京都が予定している都内市区町村との連携事業を検討していく。
  • 東京2020参画プログラムの活用
    取組事業を実施する際には、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施している東京2020参画プログラムを活用する。
  • 取組事業の実施及び進行管理
    取組事業は関係課と連携しながら効果的・効率的に実施し、必要に応じて取組事業の見直しや追加を行う。また、推進本部会議及び推進部会を開催し、情報共有、連携を図り、取組を推進する。
• 影響及び効果
  東大和市アクションプランに基づき取組を推進することで、東大和市取組方針の実効性を確保することができる。

単年度要綱

なし。