令和2年8月19日庁議の結果
審議事項
1．電算機器等の購入契約について
（説明）総務部長
（内容）
- 本件は、「東大和市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第3条の規定により、市議会の議決を要する契約案件であるため、令和2年第3回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
- 影響及び効果
適切な契約を締結することができる。
（結果）決定
2．平成31年度東大和市健全化判断比率について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 平成31年度東大和市健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき行った監査委員の審査が終了したので、その審査に係る意見書を付して令和2年第3回東大和市議会定例会に報告するものである。
- 主な内容
平成31年度東大和市健全化判断比率
東大和市
早期健全化基準
実質赤字比率
該当なし
12.65%
連結実質赤字比率
該当なし
17.65%
実質公債費比率
-2.7%
25.0%
将来負担比率
該当なし
350.0%
- 影響及び効果
健全化判断比率の4指標については、いずれも早期健全化基準を下回り、財政の健全性が維持された。
（結果）決定
3．平成31年度東大和市下水道事業特別会計及び東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率について
-
庁議付議事案書（平成31年度東大和市下水道事業特別会計及び東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率について） （PDF 62.7KB）
-
資料（平成31年度東大和市下水道事業特別会計及び東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率について） （PDF 111.5KB）
（説明）企画財政部長
（内容）
- 平成31年度東大和市下水道事業特別会計及び東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき行った監査委員の審査が終了したので、その審査に係る意見書を付して令和2年第3回東大和市議会定例会に報告するものである。
- 主な内容
東大和市
経営健全化基準
平成31年度東大和市
下水道事業特別会計資金不足比率
該当なし
20.0%
平成31年度東大和市
土地区画整理事業特別会計資金不足比率
該当なし
20.0%
- 影響及び効果
平成31年度は決算収支が黒字となったことにより、資金不足比率は算定されず、経営の健全性が維持された。
（結果）決定
4．専決処分の承認について（令和2年度東大和市一般会計補正予算（第5号））
（説明）企画財政部長
（内容）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、かかりつけ医が必要と判断した場合に、市民が迅速にPCR検査を受けることができる体制を整える必要があるため、PCRセンターを設置及び運営するための経費について、令和2年8月17日付けで、令和2年度東大和市一般会計補正予算（第5号）を専決処分した。ついては、令和2年第3回東大和市議会定例会において、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、令和2年第3回東大和市議会定例会に承認を求めるものである。
- 令和2年度東大和市一般会計補正予算（第5号）
- 補正前の額：43,088,969千円
- 補正額：12,220千円
- 補正後の額：43,101,189千円
- 影響及び効果
専決処分による補正予算の編成により、関係する事務・事業の迅速な執行が図られる。また、専決処分後の手続として地方自治法の規定に基づく適正な手続を行うことができる。
（結果）決定
5．令和2年第3回東大和市議会定例会に提案する補正予算について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和2年第3回東大和市議会定例会に次の補正予算を提案するものである。
- 令和2年度東大和市一般会計補正予算（第6号）
- 補正前の額：43,101,189千円
- 補正額：1,601,852千円
- 補正後の額：44,703,041千円
- 地方債の補正
- 令和2年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）
- 補正前の額：8,648,940千円
- 補正額：264,871千円
- 補正後の額：8,913,811千円
- 令和2年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）
- 補正前の額：4,788千円
- 補正額：3,958千円
- 補正後の額：8,746千円
- 令和2年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
- 補正前の額：7,837,356千円
- 補正額：497,015千円
- 補正後の額：8,334,371千円
- 令和2年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
- 補正前の額：2,152,756千円
- 補正額：32,735千円
- 補正後の額：2,185,491千円
- 令和2年度東大和市下水道事業会計補正予算（第1号）
- 業務の予定量の補正
- 収益的収入及び支出の補正
- 資本的収入の補正
- 特例的収入及び支出の補正
- 企業債の補正
- 他会計からの補助金の補正
- 影響及び効果
補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。
（結果）決定
6．地区図書館への指定管理者制度導入に係る東大和市立図書館条例の一部改正の骨子について
-
庁議付議事案書（地区図書館への指定管理者制度導入に係る東大和市立図書館条例の一部改正の骨子について） （PDF 82.1KB）
-
資料（地区図書館への指定管理者制度導入に係る東大和市立図書館条例の一部改正の骨子について） （PDF 211.4KB）
（説明）社会教育部長
（内容）
- 東大和市立図書館条例の一部改正については、令和3年第1回市議会定例会での議案提出に向けて準備を進めている。ここで、本条例の一部改正の骨子がまとまったことから、令和2年9月1日に開催される東大和市議会議員全員協議会に議題を提出し、説明を行うものである。
- 主な内容
- 東大和市立図書館条例の一部改正の背景及び基本的な考え方
- 東大和市立図書館条例の一部改正の骨子
- 経費抑制及び事業者の選定
- 今後のスケジュール（予定）
- 影響及び効果
地区図書館の開館日及び開館時間の拡大を図ることで市民サービスの向上を図り、市民等からの要望に応えることができる。
（結果）決定
報告事項
1．契約案件の資料配布について
（説明）総務部長
（内容）
- 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。今回5件の契約案件が該当するため、令和2年第3回東大和市議会定例会最終日に市議会議員へ資料配布を行うものである。
- 影響及び効果
高額な工事又は請負の契約案件について、市議会に情報提供できる。
2.東大和市地域生活支援拠点連絡会議設置要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 障害のある人が、障害が重度化したり高齢になってもなお、地域で安心して自立した生活を続けられるよう、相談や緊急時の受け入れ等の機能を備えた地域生活支援拠点を設け、地域生活支援拠点が円滑に運営され、機能の充実が図れるよう、関係機関等が連携し、協議を図る場として、東大和市地域生活支援拠点連絡会議を設置するものである。
- 主な内容
- 協議事項
- 相談機能の整備や充実に関すること。
- 緊急時の受け入れ・対応の機能の整備や充実に関すること。
- 体験の機会・場の機能の整備や充実に関すること。
- 専門的人材の確保・養成の機能の整備や充実に関すること。
- 地域の体制づくりの機能の整備や充実に関すること。
- 構成：地域自立支援協議会委員、地域包括支援センターの職員、障害者就労支援センター運営事業実施者の職員、生活困窮者自立支援事業実施者の職員、地域福祉権利擁護事業実施者の職員、居宅介護支援事業者の職員
- 協議事項
- 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
連絡会議を設置することにより、地域生活支援拠点を円滑に運営することができ、障害のある人が、地域で安心して自立した生活を続けられるようになる。
3．地区図書館への指定管理者制度導入に係る東大和市立図書館条例の一部改正の骨子に対するパブリックコメントの実施について
（説明）社会教育部長
（内容）
- 東大和市立図書館条例の一部改正については、令和3年第1回東大和市議会定例会での議案提出に向けて準備を進めている。ここで、本条例の一部改正の骨子がまとまったことから、東大和市パブリックコメント実施要綱に基づき、パブリックコメントを実施するものである。
- 主な内容
- 地区館の開館時間及び休館日について
- 東大和市立図書館運営規則から東大和市立図書館条例に移行する事項について
- 指定管理者制度の導入に係る事項について
- 意見提出期間
令和2年9月7日（月曜日）から令和2年10月6日（火曜日）まで - 影響及び効果
東大和市立図書館条例の一部改正にあたり、市民の意見を聴取することができる。また、意見によっては条例に反映することができる。
4．東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針及び東大和市立小・中学校再編計画について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 「東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針」及び「東大和市立小・中学校再編計画」については、令和2年3月にパブリックコメントを実施し、その後、令和2年7月29日に開催した教育委員会定例会で承認されたことから報告するものである。
- 主な内容
- 東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針
- 基本的な考え方
- 適正規模・適正配置に向けた取組
- 特別支援教育の充実
- 関連部署との連携
- 東大和市立小・中学校再編計画
- 東大和市の目指す学校像
- 東大和市立小・中学校再編計画の概要
- 東大和市立小・中学校再編計画の具体的内容
- 地域の拠点としての学校施設のあり方
- 再編のスケジュール（計画期間：令和2年度から令和11年度まで）
- 東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針
- 影響及び効果
本計画の策定により、今後確実に進む少子化、学校施設の老朽化及び財政負担等の課題に対応しながら、将来にわたり児童・生徒にとって快適な教育環境を、計画的に確保することができる。
5．東大和市学校給食センター給食費に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 主な内容
- 小学校教職員の給食実施基準日数について、「担任」と「担任以外」で区分している規定を実態に即し一律192日とするため、所要の改正を行うものである。
- 給食費の納入日について、民間企業の給与支給日や保護者の利便性等を考慮し、納入月の「20日」から「末日」に改めるものである。
- 施行日：令和2年8月1日から施行する。
- 影響及び効果
- 給食実施基準日数について、実態に即した内容となり、適切な運用が図られる。
- 給食費について、納入者の利便性等を考慮した対応を図ることで、より円滑な徴収が期待できる。
単年度要綱
1．令和2年度東大和市スイーツウォーキング実行委員会補助金交付要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 観光イベント「スイーツウォーキング」の実施に係る補助金の交付要綱について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている飲食業等を広く対象とするため、「スイーツ取扱店」の限定を削除するものである。
- 改正内容
第1条中「東大和市における観光及び商業資源（市内のスイーツ取扱店）」から「（市内のスイーツ取扱店）」を削除する。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
対象となる店舗が拡大するため、より広く産業振興が図られる。
2．令和2年度東大和市新型コロナウイルス感染症による認証保育所の臨時休園等に対する支援事業補助金交付要綱について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 新型コロナウイルス感染症に伴い、認証保育所が東大和市の要請による臨時休園等を実施した際に、利用者負担額を軽減した場合に、その費用の一部を補助するため、令和2年度東大和市新型コロナウイルス感染症による認証保育所の臨時休園等に対する支援事業補助金交付要綱を制定したものである。
- 主な内容
- 費用負担割合：東京都1/2
- 限度額
- 3歳未満児：1月当たり80,000円
- 3歳以上児：1月当たり77,000円
- 補助対象施設：認証保育所
- 施行日：令和2年8月7日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
- 影響及び効果
保護者の負担を軽減するとともに、施設の運営を維持する。
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