令和3年11月4日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 99.4KB）

審議事項

1．東大和市実施計画（令和4年度～令和6年度）について

• 庁議付議事案書（東大和市実施計画（令和4年度～令和6年度）について） （PDF 104.2KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 第三次基本構想に基づく第五次基本計画（令和4年1月策定予定）で定める施策を実現するために、今後3年間で実施する事業のうち、主要なものを定める「東大和市実施計画（令和4年度～令和6年度）」を策定するものである。なお、構成は「主要事業」、「市財政の現状」とするものである。
• 主な内容
  1. 主要事業の集計（全体）

     主要事業の集計（全体）

     年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	合計
     主要事業合計	130件　5,506百万円	126件　6,535百万円	111件　5,213百万円	138件　17,253百万円
     内訳 一般会計分	117件　5,204百万円	113件　6,093百万円	100件　4,818百万円	125件　16,115百万円
     内訳 特別会計分	13件　302百万円	13件　442百万円	11件　395百万円	13件　1,138百万円

     ※各年度の事業が重複するため、各年度の件数の計と、合計件数は一致しない。
  2. 財政収支（一般会計分）

     財政収支（一般会計分）

     	令和4年度	令和5年度	令和6年度
     経常経費収支 （歳入-歳出）	577百万円	678百万円	585百万円
     主要事業収支 （歳入-歳出）	-2,282百万円	-3,168百万円	-2,454百万円
     財政収支 （経常経費収支と主要事業収支の合計）	-1,705百万円	-2,490百万円	-1,868百万円

  3. 「市財政の現状」の主な内容
     「令和2年度決算のポイント」、「将来見込まれる主な財政課題と負担額について」等
• 影響及び効果
  東大和市実施計画を策定することで、第五次基本計画の実効性の確保に向け、今後の予算編成の指針とすることができる。財源不足額への対応については、引き続き歳入の確保や歳出の縮減に取り組んでいく。

（結果）決定

2．人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

• 庁議付議事案書（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 55.7KB）
• 資料（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 19.9KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 人権擁護委員の一人が、令和4年3月31日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により東大和市議会の意見を求めるものである。
• 候補者：白政玲子氏（新任）
• 任期：令和4年4月1日から令和7年3月31日まで（1期3年）
• 影響及び効果
  人権擁護委員法第6条第3項の要件を備える人権擁護委員候補者について、同法に基づき適正な推薦手続きを行うことができる。

（結果）決定

報告事項

なし

単年度要綱

1．令和3年度東大和市病児・病後児保育事業実施要綱の一部を改正する要綱について

• 庁議付議事案書（令和3年度東大和市病児・病後児保育事業実施要綱の一部を改正する要綱について） （PDF 66.0KB）

（説明）子育て支援部長

（内容）

• 令和3年度の国の定める子ども・子育て支援交付金交付要綱の補助内容の変更に伴い、令和3年度東大和市病児・病後児保育事業実施要綱の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  令和3年度東大和市病児・病後児保育事業実施要綱第12条第1号ウに規定する新型コロナウイルス感染症の影響による補てん分の基準額である年間延べ利用者数区分を細分化し、「1,000人以上1,200人未満」を「1,000人以上1,100人未満」に改正する。
• 施行日
  決裁日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
• 影響及び効果
  病児・病後児保育事業の継続的な運営により、共働き世帯やひとり親世帯の保護者に対する子育て支援の充実が図られる。