令和3年11月26日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 103.2KB）

審議事項

1．令和3年第4回東大和市議会定例会一般質問について

（内容）

• 一般質問の内容について検討した。

（結果）決定

報告事項

1．契約案件の資料配布について

• 庁議付議事案書（契約案件の資料配布について） （PDF 52.7KB）
• 資料（契約案件の資料配布について） （PDF 259.9KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から東大和市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。今回2件の契約案件が該当するため、令和3年第4回東大和市議会定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。
• 施行日
  令和3年第4回市議会定例会最終日
• 影響及び効果
  高額な工事又は請負の契約案件について、市議会に情報提供できる。

2．東大和市第5次行政改革大綱推進計画取組状況について

• 庁議付議事案書（東大和市第5次行政改革大綱推進計画取組状況について） （PDF 76.3KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 東大和市第5次行政改革大綱推進計画における令和2年度の取組状況について、以下のとおり報告するものである。

  第5次行政改革大綱推進計画総項目数：47項目

  改革課題と取組結果	項目数	達成	一部達成	未達成	未着手	取組がないもの
  1）市民本位の行政サービスの推進	8	5	3	0	0	0
  2）市民参加・協働推進のための環境整備	3	1	2	0	0	0
  3）効果的・効率的な組織の整備と人材育成	8	5	1	1	1	0
  4）持続可能な自治体経営のための行財政運営	28	15	5	4	0	4
  合計	47	26	11	5	1	4

• 影響及び効果
  第5次行政改革大綱推進計画の取組を推進していくことで、効果的・効率的な行財政運営を図ることができる。

3．行政評価結果（令和2年度の振返り）について

• 庁議付議事案書（行政評価結果（令和2年度の振返り）について） （PDF 65.6KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 東大和市行政評価実施要綱第3条に基づき、下記のとおり行政評価を実施したので報告するものである。
  1. 施策評価結果（令和2年度の振返り）：32施策
     • 32施策95指標のうち達成19項目、達成率20%
  2. 事務事業評価結果（令和2年度の振返り）：490事業
     • Aシート（市に裁量のある事業）：381事業
     • Bシート（市に裁量の無い事業など）：109事業
• 影響及び効果
  施策及び事務事業の成果や課題を明確にし、今後の方向性を検討することで、より効果的かつ効率的な行政経営を推進することができる。

4．東大和市耐震改修促進計画（改定）について

• 庁議付議事案書（東大和市耐震改修促進計画（改定）について） （PDF 76.8KB）

（説明）都市建設部長

（内容）

• 東京都耐震改修促進計画の一部改定等に伴い、東大和市耐震改修促進計画を改定するものである。
• 主な内容
  • 計画の目的：市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図り、地震により想定される被害を減少させ、市民の生命及び財産を保護するため、建築物等の所有者の主体的な取組を促し、災害に強い都市づくりを実現することを目的とする。
  • 主な改定内容
    • 耐震化の目標等を東京都耐震改修促進計画の一部改定等を踏まえて更新
    • 計画の対象建築物に「通行障害建築物となる組積造の塀」を追加
  • 計画期間：令和3年度から令和8年度まで
• 影響及び効果
  災害に強い都市づくりの実現に寄与することができる。

5．東大和市空家等対策計画策定庁内検討会議設置要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市空家等対策計画策定庁内検討会議設置要綱について） （PDF 93.9KB）

（説明）都市建設部長

（内容）

• 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、東大和市空家実態調査の結果を踏まえた空家等対策計画（以下「対策計画」という。）の策定に当たり、必要な事項を調査検討するため、東大和市空家等対策計画策定庁内検討会議（以下「検討会議」という。）を設置するものである。なお、対策計画は、令和3年度及び令和4年度の2か年で策定する予定である。
• 主な内容
  1. 所掌事務
     対策計画に関する必要な事項を調査検討し、その結果を市長に報告する。
  2. 構成等
     検討会議は都市建設部長、防災安全課長、企画課長及び環境課長の職にある者をもって構成し、座長は都市建設部長、副座長は防災安全課長の職にある者とする。
  • ※必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴取することができる。
  • ※検討会議の庶務は、都市計画課及び防災安全課で処理する。
• 施行日
  決裁日から施行する。
• 影響及び効果
  庁内関係部署との情報共有・連携を図り、多角的な視点で対策計画を策定することができる。

単年度要綱

なし