令和4年2月9日庁議の結果

• 次第（開催通知）  （PDF 103.7KB）

審議事項

1．東大和市土地開発公社の経営状況について

• 庁議付議事案書（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 53.1KB）
• 資料（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 172.4KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 地方自治法第243条の3第2項の規定により、東大和市土地開発公社の経営状況を令和4年第1回東大和市議会定例会へ報告するものである。
• 報告事項
  • 令和4年度東大和市土地開発公社事業計画
  • 令和4年度東大和市土地開発公社予算
• 影響及び効果
  法の規定に則った適正な事務の執行を図ることができる。

（結果）決定

2．東大和市教育委員会教育長の任命について

• 庁議付議事案書（東大和市教育委員会教育長の任命について） （PDF 52.1KB）
• 資料（東大和市教育委員会教育長の任命について） （PDF 32.5KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 東大和市教育委員会教育長の任期が令和4年3月31日付で満了となることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、教育長を任命することについて、東大和市議会の同意を求めるものである。
• 次期教育長候補者
  • 氏名：真如　昌美
  • 任期：令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
• 影響及び効果
  法律に基づいた適正な選任をすることができる。

（結果）決定

3．東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について） （PDF 121.1KB）
• 資料（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について） （PDF 154.5KB）

（説明）市民部長

（内容）

• 都において令和4年度の国民健康保険事業費納付金額等が算定されたことから、財政健全化計画に基づき令和4年度国民健康保険税の税率等の改定案を東大和市国民健康保険運営協議会の審議を経て策定した。また、併せて「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、未就学児に係る被保険者均等割の減額措置等の規定を整備するため、東大和市国民健康保険税条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  1. 国民健康保険税の税率等の改定

     国民健康保険税の税率等の改定

     区分	改定後	改定前
     基礎課税額　所得割	7.09％	6.72％
     基礎課税額　被保険者均等割	35,400円	33,500円
     後期高齢者支援金等課税額　所得割	2.36％	2.25％
     後期高齢者支援金等課税額　被保険者均等割	11,500円	11,000円
     介護納付金課税額　所得割	2.30％	2.16％
     介護納付金課税額　被保険者均等割	13,600円	12,800円

     ※令和4年度税制改正の大綱に基づく関連法令の改正により、法定課税限度額が改定された際は、市において同様の改正を行い、合わせて所得割を見直すことで中間所得者層の負担軽減を図る。この場合は、基礎課税額の所得割を7.09％から7.07％に、後期高齢者支援金等課税額の所得割を2.36％から2.35％に改定する。
  2. 未就学児被保険者均等割の減額措置の規定の整備
     未就学児に係る被保険者均等割が5割減額等となるよう規定を整備する。
• 施行日
  令和4年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  • 自主財源を確保するとともに国民健康保険事業の健全な運営に資するものとなる。
  • 政令に則り、適正に国民健康保険税を賦課することができる。

（結果）決定

報告事項

1．契約案件の資料配布について

• 庁議付議事案書（契約案件の資料配布について） （PDF 53.1KB）
• 資料（契約案件の資料配布について） （PDF 148.7KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から東大和市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。今回1件の契約案件が該当するため、令和4年第1回東大和市議会定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。
• 施行日
  令和4年第1回市議会定例会最終日に施行する。
• 影響及び効果
  高額な工事又は請負の契約案件について、市議会に情報提供できる。

2．東大和市第五次基本計画について

• 庁議付議事案書（東大和市第五次基本計画について） （PDF 109.7KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 東大和市第五次基本計画は、令和4年度から令和13年度までの10年間を計画期間とし、東大和市第三次基本構想（令和2年12月策定）で示された「まちづくりの目標」を実現するため、同構想の「まちづくりの基本施策」に基づいて施策を体系化し、施策ごとに成果指標や施策の展開方向などを定めるものである。この第五次基本計画について、庁内における検討及び東大和市総合計画審議会における審議を経て、策定することから報告するものである。
• 主な内容
  1. 計画策定の基本的な考え方
     第五次基本計画では、少子高齢化と人口減少の進展に対応することを計画策定の基本的な考え方とし、限られた行政資源（財源、職員、施設等）の中で、少子高齢化等の進展に対応するために重点的・優先的に推進していく施策を「重要施策」として設定している。
  2. 重要施策
     子ども・子育て支援施策の推進、健康・高齢者施策の推進、都市の価値を高める施策の推進、持続可能な行財政運営等の推進
  3. 地方版総合戦略の包含
     第五次基本計画は、少子高齢化と人口減少の進展に対応するという基本的な考え方が地方版総合戦略と一致していることから、令和4年度を初年度とする次期「東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含しているものとする。
  4. SDGs（持続可能な開発目標）
     第五次基本計画で定めた施策を推進することにより、SDGsの達成に取り組んでいくこととし、施策ごとに密接に関連していると考えられるSDGsのゴールを整理している。
• 影響及び効果
  施策ごとに定めた成果指標や施策の展開方向に基づき、目指す将来の都市像の実現に向けて、まちづくりを総合的・計画的に進めることができる。

3．事務改善提案（令和3年8月1日～令和3年11月30日分）

• 庁議付議事案書（事務改善提案（令和3年8月1日～令和3年11月30日分）） （PDF 64.9KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 事務改善提案実施内容
  • 実施期間：令和3年8月1日から令和3年11月30日まで
  • 提案件数：1件
  • 審査結果：以下のとおり

    審査結果

    採否	件名	提案要旨
    採用	投票所設営時の写真保存	投票所の設営を円滑に行うため、投票所の写真を選挙管理委員会の検査を受けた後などに撮影（複数個所）し、次回選挙時に引き継ぐこととする。

  • 表彰式：令和4年2月10日（木曜日）午前9時00分から
• 影響及び効果
  採用案件の検討に取り組むことにより、事務の効率化等が図られる。

単年度要綱

なし