令和4年2月17日庁議の結果
審議事項
1．令和4年第1回東大和市議会定例会一般質問について
（内容）
- 一般質問の内容について検討した。
（結果）決定
2．東大和市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令の公布により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令の廃止が行われる。これに伴い、引用政令の変更等が生じたことから、東大和市個人情報保護条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第1条の2中「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第548号」を「個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号」に、「第3条各号」を「第1条各号」に改める。
- 第1条の3中「第4条各号」を「第2条各号」に改める。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
本改正により、適切に個人情報保護を図ることができる。
（結果）決定
3．東大和市組織規則の一部を改正する規則について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和4年4月1日付けの組織改正及び事務分掌の見直しに伴い、東大和市組織規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 部の改正
部の新設や統合により、部を現在の10部から9部（議会事務局、企画財政部、総務部、市民環境部、子ども未来部、地域福祉部、健幸いきいき部、まちづくり部、教育部）に再編することから、組織規則に定める市長部局の部を改める。 - 課等の改正
- 検査担当と総務管財課契約係を統合し、契約検査課を新設
- 情報管理課をデジタル政策課に再編
- 子ども家庭支援センター（課）を新設
- 高齢介護課を地域包括ケア推進課と介護保険課に分割
- 環境課環境公害係とごみ対策課を統合し、環境対策課を新設
- 土木課を土木公園課（環境課緑化推進係と統合）と道路交通課（都市計画課の公共交通業務を移管）に分割
- 青少年課を教育委員会に移管
- その他
職の設置規定において、部に担当課長を、課等に担当係長を置ける規定を追加
- 部の改正
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
規則の一部改正を行うことで、令和4年4月1日付けの組織改正の内容に則して、市長部局の各課事務分掌等が明確となる。
（結果）決定
4．東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について
（説明）会計管理者
（内容）
- 市民部の窓口において、セミセルフレジを利用した電子マネーによる支払いが開始されるにあたり、出納員・現金取扱員のみが操作を行うことを念頭に制定された東大和市金銭登録機使用規則を廃止し、東大和市会計事務規則に新たな金銭登録機による収納及び領収書の取扱い等について必要な事項を規定し、歳入金の適切な収納と納入者の利便性の向上が図れるよう東大和市会計事務規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 歳入金の収納について、金銭登録機を使用して収納できることを規定する。
- 金銭登録機によって印字した領収書を会計事務規則第27条第1項に規定する出納員が交付した領収書とみなし、また、電子決裁の場合は、納入者が委託した指定納付受託者が当該歳入金を納付したときに限り、当該領収書とみなすことを規定する。
- 金銭登録機使用規則については、会計事務規則の一部を改正する規則の施行に併せて廃止する。
- 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
金銭登録機による歳入金の収納を適切に行えるとともに、市民等による市役所窓口等での電子マネーによる支払いも可能となり、利便性が向上する。
（結果）決定
5．東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭福祉課長通知「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営について（平成26年9月30日付雇児発0930第8号）」の一部改正に伴い、東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
訓練促進給付金における養成機関への修業形態にかかる次の改正- 原則、通学制としていたものにオンライン学習を追加
- 通信教育にかかる規定を削除し、「修学する機会の確保に当たって市長が必要と認める場合」を追加
- 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
- 生活実態に応じた修学の機会の確保により、ひとり親家庭の生活の安定と自立に寄与することが期待できる。
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭福祉課長通知の一部改正に沿った規則となり、適切な運用が図られる。
（結果）決定
報告事項
1．東大和市第6次行政改革大綱について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 第6次行政改革大綱は、令和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間として、行政サービスの質の向上を目指し、最少の経費で最大の効果を挙げるため、令和4年度以降に取り組むべき基本目標、改革課題を示した「大綱」と改革課題を解決するための「推進計画」を定めたものである。この第6次行政改革大綱について、行政改革大綱検討部会での検討、行政改革推進本部会議での承認を経て策定するものである。
- 主な内容
第6次行政改革大綱は、第五次基本計画（令和4年度～令和13年度）「第3編行財政運営」に基づくもので、「第2編分野別計画」の推進に必要なものである。引き続き優先される行政課題や新たな行政課題の解決に向け、より一層の行政改革を推進し、適切な歳入の確保と限られた財源や人的資源（職員）の有効活用を図り、持続可能な行財政運営基盤の確立を目指すものである。- 基本目標
- 市民サービスの最適化
- 市民と行政の協働による市政運営
- 組織力の向上と人材育成
- 持続可能な自治体経営
- 改革課題
- 時代に即した市民サービスの提供
- 市民参加・協働のための環境づくり
- 機動的な組織の整備と人を育てる環境づくり
- 安定した行財政運営の確立
- 推進計画の項目数：47項目
- 基本目標
- 影響及び効果
改革課題等を明確にすることにより、効果的・効率的な行財政運営に努め、優先される行政課題や新たな行政課題の解決に向けて、行政改革の不断の取組を実行することができる。
2．東大和市市民記者制度実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）により、民法の定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、市民記者の年齢要件についても引き下げるため、東大和市市民記者制度実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
市民記者の資格のうち、年齢要件について、「年齢が20歳以上であること」を「年齢が18歳以上であること」に改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
民法に沿った年齢要件となり、市民記者制度の適正な運用を図ることができる。
3．令和4年度予算（案）の参考資料等について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市議会における令和4年度予算（案）の審議にあたり、次の内容について資料を作成し、予算特別委員会にて配布するものである。
- 令和4年度東大和市一般会計、特別会計及び公営企業会計予算参考資料
- 組織改正に伴う一般会計予算説明書の課名対照表
- 一般会計の主な補助金等の内訳表
- 一般会計の土木工事予定箇所図、下水道事業会計管渠布設等工事予定箇所図
- 影響及び効果
令和4年度予算特別委員会において、当該資料が予算内容の補足として活用が図られる。
4．東大和の環境（令和2年度版）について
（説明）環境部長
（内容）
- 東大和市環境基本条例第12条（施策の公表）の規定により、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を公表するため、「東大和の環境（令和2年度版）」を策定したので報告するものである。
- 影響及び効果
市民・事業者に対し、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況を公表することにより、良好な環境を将来にわたり確保することができる。
単年度要綱
なし
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