住まいと空き家の適切な管理について
東大和市の空き家対策
近年、全国的な人口減少や既存住宅の老朽化などに伴い、適切な管理が行われていない空き家が増加し、問題化しています。
当市においても、今後、空き家が増加することが予想されるため、現在、空き家を所有する方だけでなく、住宅等を所有するすべての方が「空き家になる前から」空き家対策に取り組んでいく必要があります。
東大和市空き家対策ハンドブック
空き家の発生抑制、適正管理や利活用に関する情報発信のため、「東大和市空き家対策ハンドブック」を作成しました。
空き家でお悩みの方や、住まいのこれからを考えるために役立つ情報を掲載していますので、ぜひご覧ください。
住まいに関する相談窓口
住まいに関する様々な問題について、専門家と相談できます。
東大和市の相談窓口
売買や賃貸など不動産に関すること
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 第12ブロック 立川支部
電話番号：03-3264-8000（東京都宅建協会本部相談所）
リフォーム・改築の計画などに関すること
東京都建築士事務所協会 立川支部
電話番号： 03-3203-2601（東京都建築士事務所協会）
相続・成年後見・財産管理などに関すること
東京司法書士会 三多摩総合相談センター
電話番号： 042-548-3933
市内の事業者のご案内など
東大和市商工会
東京都の空き家相談窓口
東京都の空き家ワンストップ相談窓口
空き家所有者等がご相談いただける無料のワンストップ相談窓口です。
東京都専門家団体相談窓口一覧
都が協定を結んでいる不動産、建築、法律等の各専門家団体及び金融機関の相談窓口です。
空き家対策に役立つ制度
将来、ご家族が残された住まいのことで困らないように、早いうちから身近な人たちと相談しましょう。
空き家になる前に活用できる制度を紹介します。
リバースモーゲージ
自らの持ち家を担保として、継続居住しながら生活資金を借り入れる制度です。死亡時に住居を売却することで借入金を清算します。金融機関などに相談してみましょう。
民事信託
営利を目的としないで、所有者が他の人と財産の管理などの契約をする方法です。弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。
遺言書
遺言書を残すことで、家をどうするかについて所有者の意思を明確にしておくことができます。遺言書の書き方には決まりがあるため、弁護士などの専門家に相談してみましょう。
成年後見人
本人の判断力が万全でない場合に、その人に代わって財産管理などを行う人のことを言います。司法書士などの専門家に相談してみましょう。
住まいを売却・賃貸する人に役立つ制度
色々な制度を上手に活用して、自分に合った方法で空き家を放置しないようにしましょう。
木造住宅の除却費用助成制度
昭和56年以前に建てられた戸建て木造住宅を除却する場合に、かかる費用の一部を助成する制度です。詳細は市役所都市づくり課にお問合せください。
マイホーム借上げ制度
シニア（50歳以上）の方の空き家になった住宅を借上げ、転貸する制度です。賃料保証や、入居者と直接関わらないなどのメリットがあります。
JTI（一般社団法人移住・住みかえ支援機構）
シニア住み替えサポート
持ち家を売却して賃貸住宅への住み替えを検討している60歳以上の方に対して、JKK住宅を優先的に確保して、住み替えをサポートする制度です。
JKK東京（東京都住宅供給公社）
空き家の譲渡に係る所得税の特例
相続した空き家について、相続人が家屋または取り壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例制度です。
空家等管理活用支援法人の指定について
本市では、空家等管理活用支援法人の指定基準について、次のとおりとします。
その他空き家に関する外部リンク
東京都空き家情報サイト
空き家に関する取り組みや相談窓口など、様々な情報を発信しています。
政府広報オンライン
空き家になる原因や空き家のデメリット、空き家を放置しないための解決策を紹介しています。
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このページに関するお問い合わせ
まちづくり部都市づくり課地域整備係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話：042-563-2111（内線：1261） ファクス：042-563-5930
まちづくり部都市づくり課地域整備係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。