耐震診断・耐震改修・除却の助成制度

地震に強いまちづくりを進めるため、平成20年3月に策定した東大和市耐震改修促進計画に基づく、木造住宅の耐震診断、耐震改修及び除却に対する助成制度の概要は次のとおりです。また、令和6年4月からマンションの耐震診断に対する助成制度を始めました。

• 東大和市耐震改修促進計画

※助成制度の利用については、診断・改修・除却を実施する前にご相談ください。

木造住宅の耐震診断の助成

助成対象

昭和56年5月31日以前に着工された市内にある木造2階建て以下の戸建て住宅を所有する個人

診断機関

東京都建築士事務所協会立川支部に所属する建築士事務所または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所

• 東京都耐震ポータルサイト（外部リンク）
  東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿が掲載されています。

助成額

耐震診断費用の3分の1（限度額5万円）

交付要綱

• 令和6年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱 （PDF 248.1KB）
  木造住宅耐震診断費助成金交付についての、要綱及び申請書等をダウンロードできます。

木造住宅の耐震改修の助成

助成対象

耐震診断の助成制度を利用した診断の結果、耐震改修が必要と認められた住宅を所有する個人

助成額

耐震改修費用の3分の1（限度額30万円）

交付要綱

• 令和6年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱 （PDF 235.8KB）
  木造住宅耐震改修費助成金交付についての、要綱及び申請書等をダウンロードできます。

木造住宅の除却の助成

助成対象

耐震診断又は簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅を所有する個人

助成額

除却費用の3分の1（限度額30万円）

交付要綱

• 令和6年度東大和市木造住宅除却費助成金交付要綱 （PDF 309.9KB）
  木造住宅除却費助成金交付についての、要綱及び申請書等をダウンロードできます。

分譲マンションの耐震診断の助成

助成対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内にある耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ3階以上の分譲マンションの管理組合

※耐震診断について、評定機関の評定を受ける必要があります。

評定機関

東京都と耐震改修等の技術評定に関する協定を締結した専門機関

• 東京都耐震ポータルサイト（外部リンク）
  耐震診断の評定に係る専門機関の一覧が掲載されています。

助成額

耐震診断費用の3分の2（限度額200万円）

交付要綱

• 令和6年度東大和市分譲マンション耐震診断費助成金交付要綱 （PDF 498.3KB）
  分譲マンション耐震診断費助成金交付についての、要綱及び申請書等をダウンロードできます。