東大和市電力の調達に係る環境配慮方針

「東大和市電力の調達に係る環境配慮方針」とは

市役所の業務で使用する電力の一部については、電気事業者の二酸化炭素排出係数などを考慮した「裾切り方式」で入札資格を設定し、市が設定した最低条件をクリアした業者の中から、競争入札等により契約先を決定しています。

選定する際の項目や裾切りの条件について定めたものが「東大和市電力の調達に係る環境配慮方針」です。

基準となる環境評価項目

二酸化炭素排出係数

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく「調整後排出係数」を指します。

前年度の未利用エネルギー活用状況

未利用エネルギーとは、これまで一般的には利用されてこなかったエネルギーのことで、本環境配慮方針においては工場や変電所から出る廃熱や、廃棄物の燃焼に伴い発生する熱などを指します。
これ以外の未利用エネルギーとして、地下鉄や地下街の冷暖房による排熱、生活排水や河川などの熱（温度差エネルギー）などがあります。

前年度の再生可能エネルギーの導入状況

前年度に事業者が供給した電力量のうち、太陽光など再生可能エネルギーによって発電した電力量や、非化石証書（クレジット）による環境価値を算入した電力量の割合を指します。

　

加点項目

基準となる上記項目に加え、電力の地産地消に関する再エネメニューを設定していたり、電力需給調整のためデマンド・レスポンス（DR）を実施していたりする事業者には、加点措置があります。

 

デマンド・レスポンスとは

電力の安定的な供給には、電気を作る量と消費する量のバランス（需給バランス）が一定になっていることが不可欠です。このバランスが崩れてしまうと電気の品質が乱れ、ひどい場合には停電に繋がってしまう可能性もあります。
これを避けるため、電力会社は発電量を細かく変化させるなどの努力を続けています。

しかし、あまりに大量の電気を一度に貯めておくことはできませんし、導入拡大が進む再生可能エネルギーは天候などの自然条件によって発電量が大きく変わってきます。夏場などの需要が多い時期は需給がひっ迫し、需要が少ない時期には再エネ電力が余る可能性もあります。

このため、電気を消費するわれわれ需要側が、供給状況に応じてある程度消費量を変化させる「デマンド・レスポンス」の取組が重要となってきています。

電気料金型DR

需要のピーク時に電気料金を値上げすることで、消費量を抑える仕組みです。

インセンティブ型DR

あらかじめ電力会社と取り決めを結んだうえで、節電の依頼に応じて節電し、その対価としてポイント付与や割引などを受ける仕組みです。

 

東大和市電力の調達に係る環境配慮方針

• 東大和市電力の調達に係る環境配慮方針 （PDF 599.4KB）
  令和6年11月施行