ページ番号1011915　 更新日 2026年4月6日

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こども誰でも通園制度とは、保護者の就労状況に関わらず、すべての乳幼児に集団生活の場を提供することで、子どもの健やかな成長を支えるとともに、育児の孤立を防ぎ、地域全体で子育てを支えることを目的とした事業です。

利用対象児童

1から3までの全てに該当するお子様が利用できます。

1. 保護者の方が東大和市内に在住している
2. 保育所、認定こども園、地域型保育事業（家庭的保育、小規模保育等）、企業主導型保育事業を利用していない
3. 0歳6か月から2歳（3歳の誕生日の2日前まで）まで（利用日時点）

利用可能時間

利用対象児童一人当たり月10時間を上限に利用ができます。
前の月に未利用の時間が残っている場合であっても、翌月に繰り越して利用することはできません。

利用可能時間を超えた定期的な利用（延長利用）

施設によっては、子ども誰でも通園の利用可能時間を超えた定期的な預かり（延長利用）を実施している場合があります。
延長利用を実施している施設については、このページ内の実施施設一覧に表示しています。

延長利用の利用要件

1. 予め保護者と施設で交わした契約に基づく定期的な預かりであること
2. 1の契約に基づく定期的な預かりのみで、こども誰でも通園制度の利用可能時間をすべて使用すること
   ※スポット利用や他施設を利用すると延長利用が受けられなくなる場合があります。

延長利用実施施設との契約や施設職員からの説明に基づき、適切に利用してください。

利用料金

利用料金は、1時間あたり300円を標準として、各施設が定めます。
また、利用料金の他に給食費等の実費負担についても各施設が定めます。

なお、市内の無償化対象施設の利用料については、月の利用可能時間分を市が負担し、無償となります（一部の実費負担も対象）。
延長利用を実施している市内の無償化対象施設では、延長利用分も同様に無償となります。

無償化後の利用料及び実費負担は、各施設にご確認ください。

無償化の対象となる施設については、このページ内の実施施設一覧に表示しています。

事業実施施設

一般型と余裕活用型

実施施設での事業実施方法は、一般型と余裕活用型の2種類があります。

一般型

専用の施設や保育園等に設置した専用のお部屋などで、過ごします。
施設によっては、保育園等の在園児と一緒に過ごす場合もあります。

余裕活用型

保育園等のクラスに空きがある場合に、在園児と一緒に過ごします。
保育園等の空き状況によって、受け入れできる人数が変わります。

注意：受入が「あり」となっている施設でも、空きがない場合は、利用できません。
 

東大和市外の施設の利用

東大和市で認定を受け、市外の施設を広域利用することが可能です。
利用方法や利用料は施設や市区町村によって異なりますので、利用を希望する施設または市区町村へお問合せください。

利用者負担軽減

負担軽減の対象となる世帯であれば、子ども誰でも通園制度を利用について、利用料が軽減されます。
対象となる方で希望される場合は、利用申請（認定申請）時に必要書類をご提出ください。

利用料の負担軽減額

注意事項

• 市町村民税をもとに行う負担軽減は、ご利用月によって判定基準となる年度が異なります。

  市町村民税に基づく負担軽減の判定

  ご利用月	基準となる市町村民税
  4月から8月まで	前年度の市町村民税
  9月から3月まで	当該年度の市町村民税

• 負担軽減額は施設により異なります。
• 実費負担等、負担軽減の対象外の費用があります。
• 利用をした後で、遡って適用させることはできません。
• 必要書類の提出が出来ない場合や申請があっても対象の世帯でない場合は、対象外となります。
• 対象要件がなくなった場合、速やかに各施設及び市にお申し出ください。

利用までの流れ

こども誰でも通園制度の利用には、以下の手続きが必要となります。

（1）利用申請（認定申請）手続き

こども誰でも通園制度総合システムにて、利用申請をしてください。

• こども誰でも通園制度総合支援システム（外部リンク）
• こども誰でも通園制度総合支援システム 利用マニュアル （PDF 4.7 MB）

注意事項

1. 子ども家庭センターがサポートプランをお持ちの方は、申請項目の負担軽減の申請と課税証明書等の両方を有にしたうえで、サポートプランの写真等をアップロードしてください。
2. 登録情報の内容変更及び消滅申請については、本マニュアル記載の方法ではなく、このページ下部の記載に従い、お手続きください。

（2）認定審査

市で申請内容を確認し、本制度の対象となる要件を満たしているかの確認を行います。
市が認定することを決定した場合、こども誰でも通園制度総合支援システムのアカウントを発行します。登録いただいたメールアドレス宛に、アカウント発行通知が送付されますので、アカウントの設定手続を行ってください。
要件を満たしていなかった場合には、登録いただいたメールアドレス宛に認定申請の却下について、メールを送付します。
なお、こども誰でも通園制度総合支援システムにログイン後、マイページから乳児等支援給付認定証の内容を確認することができます。

確認作業の都合上、アカウントの発行は、お申し込みいただいてから2週間程度を見込んでいますが、申請が集中した場合、さらにお時間をいただく場合があります。
余裕を持った申請をお願いします。

医療的ケアが必要なお子様のご利用について

認定後、利用希望施設をご予約いただく前に、お子様に合った最適な支援環境を一緒に考えるため、一度、東大和市保育課の窓口までご相談ください。

（3）事前面談

施設での安全な受け入れのため、利用希望施設での事前面談（原則、対面）が必要です。
面談では、お子様の健康状態、アレルギー、発達状況、生活習慣などについて、施設と保護者で詳細な情報共有と確認を行います。

こども誰でも通園制度総合支援システムから利用を希望する施設に利用申し込みを行い、施設からの案内にしたがって事前面談の申し込みを行ってください。
なお、利用申込みの方法は、施設により異なりますので、詳細は「こども誰でも通園制度総合支援システム」内の施設の基本情報をご確認ください。

（4）利用契約

事前面談後、保護者の方と施設で利用契約を結びます。
この契約には、利用方法、利用料金の支払いやキャンセルポリシーなどの詳細が明記されます。

（5）利用予約

施設の指定する方法により利用予約を行ってください。
利用日当日は、施設に設置された二次元コードを読み取り、利用開始登録及び利用終了登録をしてください。

初回もしくは慣れるまでの複数回、親子通園となる場合があります。

キャンセルポリシー

（1）キャンセル期限

利用予定日前日の午後11時59分までにこども誰でも通園制度総合支援システムまたは利用する施設の指定する方法でキャンセルの手続きをしてください。
この場合、利用可能時間の減算は発生しません。
利用時間の変更についても同様です。

前日には、土日祝日や年末年始も含まれます。

（2）期限後または無断キャンセル

キャンセル期限を過ぎて（当日午前0時以降）のキャンセル及び無断キャンセルは、予約時間分を利用したものとみなし、利用可能時間の減算が発生します。
お子さんの体調不良や感染症罹患等によるキャンセルであっても同様です。
ただし、天災や感染症による施設の休園等、施設の都合で利用ができなくなった場合は、利用可能時間の減算はありません。

（3）当日開始時刻に遅れた又は早退した場合

お子様の送迎は時間を厳守するとともに、万が一遅れる場合は、必ず利用する施設に直接連絡をしてください。
当日、利用開始時刻に遅れた場合や、利用中の体調不良等によりお迎えの時間が早まった場合においても、利用可能時間は予約した時間分で減算が発生します。
 

（4）予約時間を超えた利用

お迎えが遅れ、予約時間を10分以上超えて利用した場合は、1時間利用したものとみなし、利用可能時間の減算が発生します。
その後も、お迎えの時間まで、1時間ごとに利用可能時間の減算が発生します。

キャンセル時の利用料金及び実費負担

キャンセルに伴う利用可能時間の減算以外に関する事項（利用料金及び実費負担のお支払い等）については、施設によってルール（キャンセルポリシー）が異なります。
利用する施設のルール（キャンセルポリシー）をよく確認したうえで、ご利用ください。

利用上の注意・遵守事項 

健康状態

お子様に体調不良や感染症の疑いがある場合は利用できません。利用前に必ず施設にご報告ください。

情報の正確性

認定申請時及び面談時、その他利用にあたり提供いただくご家族やお子様の情報に虚偽があってはなりません。
虚偽が判明した場合、本制度の利用ができなくなる場合があります。

 施設職員への協力

本制度の利用に際して、施設の安全管理や円滑な運営に協力し、誠実な態度で接してください。
 

利用登録内容の変更

こども誰でも通園制度総合支援システムにおいて、ご自身で変更を行ってください。
ただし、以下の事由等に該当する場合は、乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定変更届出フォームにて、お手続きください。

• 区内で転居するなど、住所を変更する場合
• 婚姻などに伴い氏名を変更する場合
• 電話番号を変更する場合

• 乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定変更届出フォーム（外部リンク）

利用登録の消滅申請

以下の事由等に該当することとなった場合は、乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定消滅届出フォームにて、お手続きください。
お子様が3歳になる誕生日の前日を迎え、利用対象児童の要件に該当しなくなった場合については、お手続きは不要です。

• 保護者の方が東大和市外に転居する場合
• お子様が保育園、認定こども園、地域型保育事業（家庭的保育、小規模保育等）、企業主導型保育事業に入園する場合
• その他の利用により、乳児等支援給付認定を取り下げたい場合

注意：お手続きがない場合であっても、本制度の対象となる要件を満たしていないと市が判断した場合、市で認定を取り消す場合があります。

• 乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定消滅届出フォーム（外部リンク）