株式会社官民連携事業研究所との官民連携促進に関するパートナーシップ協定を締結（令和6年5月22日）
市は、令和6年5月22日（水曜日）、株式会社官民連携事業研究所と官民連携促進に関するパートナーシップ協定を締結しました。
本協定では、「市の課題解決等に寄与する企業の紹介に関する事項」、「市が行う官民連携事業への助言に関する事項」など5つの連携事項を定めています。
今後は、この5項目について、相互の連携を強化し、市が抱える様々な課題に対するソリューションの検討や、双方の持続的発展に寄与する官民連携の促進を進めます。
官民連携促進に関するパートナーシップ協定における連携事項
- 市の課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること。
- 市が行う官民連携事業への助言に関すること。
- 市及び株式会社官民連携事業研究所が行う官民連携事例の情報発信に関すること。
- 株式会社官民連携事業研究所が保有する官民連携に関するプラットフォーム・データベースの利用に関すること。
- その他、上記の事項を実施するために必要と認められること。
協定書
協定書の内容は次の添付ファイルをご覧ください。
締結式の様子
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