令和6年8月21日庁議の結果

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ページ番号1010137  更新日 2024年12月10日

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審議事項

1. 東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について

(説明)総務部長
(内容)

  • 令和6年10月からのシステム標準化に伴い住民基本台帳登録外者(市の住民基本台帳に記録 されていないが、住民と同等に管理する必要がある者として情報システムに登録されているもの)の情報の管理に関する事務の取り扱いための規定を追加する。また、健康推進課窓口において、健康保険証情報の確認を行っている母子保健法に関する事務及び大気汚染医療費助成の事務について、紙等の健康保険証廃止後も保険証情報を入手できるよう、条例の一部を改正する。
  • 主な改正点
    ・「住登外者の情報の管理に関する事務」を追加する。【別表第1 19の項】
    ・「住登外者の情報の管理に関する事務」に係る特定個人情報の利用及び提供に関する規程 を追加する。【第3条第4項及び第4条第1項】
    ・「母子保健法に関する事務」を追加する。【別表第1及び別表第2 1の3の2の項】
    ・「大気汚染医療費助成の事務」を追加する。【別表第1及び別表第2 11の2の項】
  • 施行日
    公布の日から施行する。

(結果)決定

2.令和5年度東大和市健全化判断比率について

(説明)政策経営部長
(内容)

  • 令和5年度東大和市健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき行った監査委員の審査が終了したので、その審査に係る意見書を付して市議会に報告するものである。
  • 主な内容
    令和5年度東大和市健全化判断比率
     

    東大和市

    早期健全化基準

    ア 実質赤字比率

    —(該当なし)

    12.58%

    イ 連結実質赤字比率

    —(該当なし)

    17.58%

    ウ 実質公債費比率

    -0.6%

    25.0%

    エ 将来負担比率

    —(該当なし)

    350.0%

  • 影響及び効果等
    健全化判断比率の4指標については、いずれも早期健全化基準を下回り、財政の健全性が維持された。

(結果)決定

3. 令和5年度東大和市下水道事業会計資金不足比率について

(説明)政策経営部長
(内容)

  • 令和5年度東大和市下水道事業会計資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき行った監査委員の審査が終了したので、その審査に係る意見書を付して市議会に報告するものである。
  • 主な内容
    令和5年度東大和市下水道事業会計資金不足比率
     

    資金不足比率

    経営健全化基準

    令和5年度東大和市下水道事業会計資金不足比率

    ―(該当なし)

    20.0%

  • 影響及び効果等
    令和5年度は決算収支が黒字となったことにより、資金不足比率は算定されず、経営の健全性が維持された。

(結果)決定

4.令和6年第3回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

(説明)政策経営部長
(内容)

  • 令和6年第3回東大和市議会定例会に次の補正予算を提案する。

内容

主な内容
会計 内容
ア 令和6年度東大和市一般会計補正予算(第2号) ・歳入歳出補正額: 2,566,938 千円
・債務負担行為の補正
・地方債の補正
イ 令和6年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) ・歳入歳出補正額: 209,993 千円
ウ 令和6年度介護保険事業特別会計補正予算(第1号) ・歳入歳出補正額:441,466 千円
エ 令和6年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) ・歳入歳出補正額:41,311 千円

(結果)決定

5.東大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

(説明) 健幸いきいき部長
(内容)

 令和5年6月に公布された、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)により、マイナンバーカードと健康保険証が令和6年12月2日から一体化され、市における罰則を規定する国民健康保険法(以下「法」という。)第127条第1項が改正される。
 この法改正に伴い、それを引用する東大和市国民健康保険条例(以下「条例」という。)第17条(罰則)を改めるものである。

  • 主な改正内容
    10万円以下の過料を科す者のうち、国民健康保険税を納付しない者が国民健康保険被保険者証の返還に応じない場合の罰則を削除するなど、法改正に基づき条例の規定を一部改正する。
  • 施行日
    令和6年12月2日
  • 影響及び効果
    法令に基づき、事務を適正に執行することができる。

(結果)決定

報告事項

なし

単年度要綱

なし

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